平成20年９月第40回定例会第40回うるま市議会（定例会）会議録（８日目） 平成20年９月29日（月） （午前１０時００分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 19番 田 中 直 次 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ３番 喜屋武 正 伸 議員 22番 名嘉眞 宜 德 議員 ４番 下 門 勝 議員 23番 川 上 秀 友 議員 ５番 安 里 純 哲 議員 24番 德 田 政 信 議員 ６番 島 袋 行 正 議員 25番 山 城 榮 信 議員 ８番 高江洲 賢 治 議員 26番 名 護 盛 治 議員 10番 宮 里 朝 盛 議員 27番 西 野 一 男 議員 11番 中 村 正 人 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 13番 松 田 久 男 議員 29番 永玉栄 靖 議員 14番 照 屋 義 正 議員 30番 宮 城 茂 議員 15番 又 吉 暎 議員 31番 金 城 勝 正 議員 16番 川 野 進 也 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 17番 大 屋 政 善 議員 33番 安慶名 正 信 議員 18番 久 高 唯 昭 議員 34番 島 袋 俊 夫
議員欠席議員（１名） ７番 奥 田 修 議員 （公務のため欠席）説明のための出席者 市 長 知 念 恒 男
企画部長 榮野川 盛 治 副 市 長 石 川 邦 吉 総務部長 伊 波 文 三 収 入 役 松 野 義 勝 福祉部長 山 内 幸 一 教 育 長 前 門 幸 雄 市民部長 比 嘉 弘 之
水道事業管理者 名嘉眞 治 夫 経済部長 比 嘉 毅 建設部長 松 田 富 雄 総務課長 当 間 重 春
都市計画部長 知 名 正
みどり推進課長 島 袋 宗 康
教育部長 山 城 長 德 施設課長 久 田 友 三 指導部長 山 城 博 志
社会体育課長 山 田 義 一 消 防 長 町 田 宗 繁 指導課長 佐渡山 安 輝 水道部長 喜屋武 正 学務課長 平 正 盛
都市計画部参事 西山本 明 雄
まちづくり課 三 浦 正 主 幹
指導部参事 高 安 正 秋
指導課主幹 嘉手苅 弘 美
まちづくり課長 上 間 秀 二
事務局出席者 議会事務局長 古波藏 健 調査係長 友 寄 景 永 議事課長 根路銘 安 則 書 記 島 根 武 議事係長 島 田
豊議事日程第８号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（
島袋俊夫） ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付してあります議事日程第８号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
仲本辰雄議員、
比嘉敦子議員を指名いたします。 休憩いたします。 休 憩（１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（
島袋俊夫） 再開いたします。
△日程第２．これより
一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず25分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。川野
進也議員。
◆１６番（
川野進也議員） 皆さん、おはようございます。質問に入る前にちょっと訂正をお願いいたします。通告の２番の「合併後の
新市まちづくり計画」ということで通告してありますけれども、「合併後の
新市建設計画」に訂正をお願いします。そのように質問してまいりますので、よろしくお願いします。 それでは議長の許可を得ましたので、通告してあります２点について
一般質問を行います。 まず１点目の
具志川運動公園の整備が進められている
多目的広場について伺います。これまでに
多目的広場は
ジョギングコースの整備が行われ、いまや朝、夕方には
ジョギングや
ウォーキングを楽しむ市民が多く、健康の維持増進に大きく寄与しているものと思っております。これから整備が予定されている
サッカー場や
ソフトボール場の完成を市民は待ち望んでいるところであります。そこで３点について伺います。（１）
多目的広場の整備の進捗状況についてご説明をお願いします。そしてその
サッカー場、
ソフトボール場以外の附帯施設の内容についてもご説明をお願いいたします。 （２）2010年の
インターハイの
サッカー会場として利用される予定とのことであります。
サッカー競技は激しい
スライディングなどが行われ、芝の管理が十分でないと選手たちのプレーがいいプレーができないと思います。その辺の芝の根づきがしっかり間に合うのかどうか、その辺についてもご説明をお願いします。 そして（３）排水路についてであります。これまでの造成工事の中で、これまで大雨がありました。その際に周辺の擁壁が何箇所か決壊をしたことがありました。そういうことからして、今回の整備については、その当時のことも十分に考慮されて整備されていくのかも伺いたいと思います。 次に、２点目の
新市建設計画について伺います。平成17年４月１日に４市町が合併し、誕生したうるま市は与勝地区には
沖縄トロピカルリゾート構想に位置づけられている屋慶名から伊計間には風光明媚な景観を望むことのできる海中道路や海の駅、国内では他に類を見ないラグーンなどのすばらしい地域資源があり、石川、
具志川地区にはビオスの丘、市民の森公園及び野鳥の森公園など、すばらしい自然環境があります。また世界遺産の勝連城跡を初めとする文化遺産やエイサー、闘牛などの伝統文化の豊かな町がうるま市であります。このような地域の特質、特性を生かした
まちづくりが進められていると考えておりますが、
合併協議会で作成された
新市建設計画が現在どのような進捗状況なのか、お示しをいただきたいと思います。 （２）最大のメリットである
合併特例債、
合併補助金、
合併支援交付金で行った主な事業を年度ごとの活用状況、主なもので結構ですので、ご説明をお願いします。 それから（３）幼稚園、小学校、中学校の
施設整備計画についてもご説明をお願いいたします。答弁を聞いてからまた再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部参事。
◎
都市計画部参事（
西山本明雄） おはようございます。川野議員の
一般質問についてお答えいたします。 １点目の
具志川運動公園内に整備される
多目的広場についてでございますが、その中の（１）の
具志川運動公園内の
多目的広場の工事の進捗状況についてでございますが、平成20年８月末現在の工事費の
契約ペースの進捗率としては約55％です。
工事完成ペースの進捗率は約40％となっております。それから
サッカー場、
ソフトボール場以外の利用については、軟式野球、あるいはラグビー、軽
スポーツ等ができるようになっております。これまでに完成した主な施設は、
運動施設の
ジョギングコース、管理施設の
防球ネット、
バックネット、
転落防止フェンスなど、それから排水施設の外周の管渠側溝、浸透井戸、暗渠などが完成しております。現在は
照明施設工事を行っており、今後は
便益施設等のトイレ、
ダグアウト、これは野球の
ダグアウトですが、それと散水施設の
スプリンクラー及び
運動公園施設である天然芝、野球、
ソフトボールを行う
クレイ舗装の部分の工事の発注を計画しております。
多目的広場は今年度中に完成を予定しております。 （２）についてでございますが、2010年の
インターハイの
サッカー会場として使用されるが、それに芝の育成は間に合うかということでございますが、今年度で
芝張り工事も完了する予定となっております。その後の芝の管理については、
スプリンクラー等の散水施設を使い、十分時間をかけて養生をしてまいりたいと考えております。なお、予定どおり進捗すれば、来年2009年11月ごろに開催される予定となっているプレ大会に十分間に合うのではないかと思っております。 （３）の排水設備についてでございますが、議員がおっしゃられたように、昨年
多目的広場の造成中に台風を伴った不測の大雨により一部の用地が決壊しました。周辺市民にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。その排水対策については、
多目的広場の規模、機能、地質、地形等の自然条件及び既存排水の容量等を検討し、場内に浸透井戸を数箇所、広場を全面にめくら暗渠を設置するなど、総合的な雨水対策を施しております。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治） ２点目の合併後の
新市建設計画についての（１）、（２）についてお答えいたします。 まず（１）についてでありますが、
新市建設計画は合併前の４市町で構成しました
合併協議会で協議を行い、各地域における
住民説明会を行った後、県との協議を経て策定されました。この
新市建設計画を策定することによって、国、県の
合併特例制度、特に
合併特例債を活用した各種の事業を実施することが可能となります。計画には合併後10年間で新市及び沖縄県が実施する新市の建設の根幹となるべき事業や、
公共的施設の統合整備に関する事業と新市の財政計画についてまとめてあります。平成17年４月に合併してから４年目になりますが、この
新市建設計画と平成19年３月に策定されました総合計画に基づき、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るための各種事業を展開しておりまして、中には実施が困難と思われる事業もありますが、現在のところ、おおむね順調に進捗をしていると考えております。 それから（２）についてでありますが、まず
合併特例債は平成17年度が34件の事業に対し、22億1,760万円、平成18年度は33件の事業で33億1,100万円、平成19年度が30件で49億9,230万円であります。次に、
合併補助金でありますが、平成18年度が９件の事業に５億2,800万円、平成19年度が１件で1,800万円、そして
合併交付金につきましては、毎年１億円が交付されまして、平成17年度及び平成18年度が各15件の事業で、平成19年度が11件の事業に活用しております。平成20年度につきましては、今議会提案の補正予算第２号までの予算額としまして、
合併特例債が29件の事業で39億6,610万円、
合併補助金が２件の2,000万円、
合併交付金が７件の事業に１億円であります。以上であります。
○議長（
島袋俊夫）
教育部長。
◎
教育部長（山城長德） 合併後の
新市建設計画の３番目についてお答えします。幼稚園、小学校、中学校の
施設整備計画についてお答えします。 幼稚園、小学校、中学校で昭和56年以前の耐震設計で建築された施設が28校あって、57棟ございます。その中で
耐力度調査が実施されたのが15校で31棟ということになっております。それから幼稚園については、勝連地域の南原、勝連、平敷屋の３幼稚園の
耐力度調査は終えて、改築の対象と判断されております。今後その
整備計画を進めてまいりたいと思います。その中で
南原幼稚園は校舎改築の実施設計を行うときに、配置計画を検討しながら校舎整備後になるか、あるいは並行してやるかについては、県と防衛局と調整をしていきたいと思っています。それから勝連、平敷屋両幼稚園については、今後の小中学校の校舎及び
屋内運動場等の
整備計画を見ながら検討していきたいと思っております。小学校につきましては、合併後は
具志川小学校の
プール改築、
与那城小学校の特別教室の改築、兼原小学校の
屋内運動場の改築。今年度においては、
中原小学校の
校舎増改築事業、
中原小学校のプール及び
屋内運動場等の
増改築事業。
田場小学校の
屋内運動場の
増改築事業、
津堅小中学校の
校舎改築事業等を行っております。次年度においては、
与那城小学校の
屋内運動場改築事業、それと
南原小学校の
増改築事業の整備を予定しております。今後の小学校の予定としては、
川崎小学校の
屋内運動場改築事業、
伊波小学校の校舎及び
屋内運動場改築事業、
城前小学校の校舎及び
屋内運動場改築事業、
高江洲小学校の
屋内運動場改築事業、
天願小学校校舎及び
屋内運動場の
改築事業等を計画しております。中学校におきましては、合併後はあげな中学校の
屋内運動場の
改築事業と
石川中学校の
校舎改築事業が完了しております。今後は、与
勝中学校校舎及び
屋内運動場等の
改築事業、
具志川中学校の
屋内運動場改築事業、与勝第二中学校の
屋内運動場改築事業等を計画しております。以上です。
○議長（
島袋俊夫） 川野
進也議員。
◆１６番（
川野進也議員） それでは再質問をさせていただきます。
多目的広場の件につきましてです。８月末現在で
工事費契約ベースで55％、
完了ベースでは40％ということでありました。現在整備がされているのが照明施設の整備をやっているということであります。これは先週ぐらいからですか、
立ち入り禁止の看板も出て、工事が進んでいるなということが確認できます。私としてもこの
ジョギングコースの周辺にその外灯が早目に設置できないかなということを思っておりましたが、それが先に整備されるということであります。大変喜んでおります。最近は日が暮れるのが早くて
ウォーキングや
ジョギングを楽しむ市民が、その照明がつくことによってさらに多くの方がそこを利用することができるんじゃないかなと思っておりますので、早目の完了を期待したいと思っております。 それから芝生の件です。2009年11月にはプレ大会も行うということであります。それまでにしっかりと芝が根づくように
スプリンクラー等も整備して育成をしていくということでありますけれども、数年前に日韓共同で行った
ワールドカップサッカーのときに選手が
スライディングをしたら、その芝がカーペットがはがれるような形ではがれるシーンもよく見かけました。そういうことがないようにしっかりと、
インターハイでは選手たちが気持ちよくプレーできるような形の整備が必要だと思いますので、その辺の育成方をしっかりとお願いをしたいと思います。 それから排水設備についてであります。自然条件や既存排水の容量も検討して、広場内の浸透井戸も数箇所設けて、広場全面にめくら暗渠なども設置して総合的な雨水対策を施すということでありました。せっかくグラウンドを整備したのにまた水がたまるような状況では、市民にとって、利用する側からするとどうかなと思いますので、その辺もしっかりと工事を進める中で確認をしながら整備を進めていただきたいと思います。 それから２点目の新市計画についてであります。合併前の各４市町の
新市建設計画をもとに、今回つくられましたうるま
市総合計画の中に、そのものが包含されて、平成19年度から23年度までの５年間を
前期基本計画として新市の均衡ある発展と住民福祉の向上のための各種事業をおおむね順調に展開しているということでありました。合併の効果については、市民から評価はまだまだ厳しいものがあります。私はこれまでの３年半の間に、県下３番目の中核としての
基盤整備は着実に進んでいるものと思っております。これは国、県の
合併特例制度を十分に活用してこれたからだと考えております。これからもこれらの制度を十分に活用して、
新市建設計画が進められていくものだと思っておりますので、これからもひとつ担当部署、各部、その活用についてしっかりと精査しながら活用をお願いしたいと思います。 それから２点目の
特例債補助金交付金の件でありますけれども、これまでに20年まで合計で約145億円、そして補助金が５億6,600万円、
支援交付金が４億円という大きな特例をもっての国、県からバックアップをいただいて、今うるま市の整備が進んでいると思っております。これはやはり合併をしたことによって、このような制度が活用できるわけであります。市民の声はなかなかよい評価は聞こえないんですけれども、しかし着実に１年１年、その特例債を十分に活用して整備を進めていただきたいと思います。 次の学校整備につきましても、確かに順序の入れかえはこれまで合併後ありましたけれども、しかし、それをおいてもやはり着実に一個一個子供たちの
教育環境施設をしっかりと整備できているのではないのかなと思っております。子供たちの教育というのは待ったなしであります。子供たちがしっかりと１年１年教育が受けられるような施設の整備というのが大事だと思いますので、その辺の計画についても、先ほど部長からありましたけれども、昭和56年以前の校舎が28校あるということで、その57棟の整備についてはかなりの予算が必要になると思いますけれども、できる限り我が本市の負担が少ない、特例債が使える間にその辺の整備ができないものかどうか。数的にはかなり厳しい数でありますけれども、その辺も国、県としっかり協議をして、その整備方をお願いしたいと思います。以上。答弁を聞いてまた質問したいと思います。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治） ２点目の
新市建設計画に関連いたしまして、
合併特例債、それから
合併補助金、
合併交付金の活用についてでありますが、この
補助メニューのない事業にもこの
合併特例債などを活用するということもありまして、この一般財源の充当額を抑制することで
財政運営上、大変大きな効果を上げていると考えております。これらの
合併特例債、
合併補助金、
合併交付金の活用が可能なことがありますし、それからまた交付金の算定する場合の有利な算定、こういうことが合併したことによる効果ではないかなと考えております。本市全体の早期の
基盤整備、それから
まちづくりに生かされていると考えております。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部参事。
◎
都市計画部参事（
西山本明雄）
多目的広場についてお答えを申し上げます。
多目的広場の管理につきましては、完成後は
教育委員会に引き渡すよう調整しております。議員のご心配なされている芝生の養生と排水設備の件については、引き渡す前に
十分関係部署と調整をいたしまして、万全を期していきたいと思っております。以上です。
○議長（
島袋俊夫）
教育部長。
◎
教育部長（山城長德）
先ほど答弁漏れがございました。島嶼地域の学校整備につきましては、
学校適正化の進捗状況を見ながら
整備計画を検討していきたいと思っております。 それから
耐力度調査については、28校中、今現在15校実施しているわけですね。未実施の学校が13校、26棟ございます。これについては、財政当局とも調整をしながら早目に調査をしたいと思っております。それから今後の計画といたしましては、特例債がある間にできる限り、改築等については努力していきたいと。それについては国、県とも調整をしないといけないし、また財政当局とも調整しなければいけませんけれども、極力そういう形でやっていきたいと思っています。
○議長（
島袋俊夫） 川野
進也議員。
◆１６番（
川野進也議員）
多目的広場について１つだけ気になっている点があります。これまで整備を終えた
ジョギングコース、
バックネット、そして
防球ネットですね、その
防球ネットはもう既に整備をされて下のほうにおろされている状況にありますけれども、これから土を入れ、芝を張る作業がこれから入ってくるわけですけれども、そのときに今張られている
防球ネットは邪魔になりはしないかなと気になっている部分がありますが、その辺整備の際にはどのように対応をしていくのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。 それから
新市建設計画についてですね、しっかりと特例債を使うときも精査をしながら、計画的にやっているということであります。先日の
永玉栄議員への地方債の件がありました。その公債比率も31年まで20％を超えることがないというシミュレーションをやっているということで安心はしておりますけれども、特例債も返さないといけない部分があるわけです。そういう返済部分の計画もしっかりとやっていただいて、これから残る６年しっかりと活用しながら、また後に負担を残さないように整備方をお願いしたいなと思います。そのことは答弁を伺ってまた再度質問したいと思います。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部参事。
◎
都市計画部参事（
西山本明雄）
多目的広場についてお答え申し上げます。 現在、設置されております
防球ネットについて、残りの工事に際して邪魔になっているのではないかということでありますが、多少支障は来たすこともありますけれども、今からやる工事に伴って、一部は取り外しを行って、出入りの部分で取り外しをいたしまして、その残りの分については工事を進捗していく中で工程をいろいろ調整をいたしまして、支障のないような形で施工していきたいと思っております。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治） ２点目の
新市建設計画に関連いたしまして、
公債費比率等についても
永玉栄議員にもお答えしたところなんですけれども、
実質公債比率も現状でシミュレーションした中では、
早期健全化に向けては
実質公債比率が25％になりますと、
早期健全化基準ということで指導が入ってくるということになりますけれども、本市においては、平成35年にピークといいましょうか、その時点で17.1％ということであるわけですけれども、議員おっしゃるように、これからも後世に負担を残さないような形で、有効に補助金、交付金、あるいはまた
合併特例債を活用しながら、うるま市の
まちづくりを進めていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
島袋俊夫） 川野
進也議員。
◆１６番（
川野進也議員）
多目的広場についてです。これが整備されますと、
教育委員会が引き継ぐということであります。やはり市民が利用する際には、使用料というのが発生してくると思います。その辺もあまり負担にならないような、市民が利用しやすいような料金設定でお願いをしたいなと思います。これはお願いということで終わりたいと思います。
新市建設計画、県下３番目の中核都市となって、しっかりと子供たち、孫たちのために
基盤整備というのをしっかりとこの10年間の間にやっていく必要があると私は思っております。それがまたできると思っておりますので、これからも担当部署でしっかりと頑張っていただきたいなと思います。 最後に、市長にお伺いをしたいと思います。うるま市は先ほども申しましたように、地域資源がすばらしい
与那城地域に
リゾート開発の可能性のある地域と。そして石川、具志川の豊かな自然、そして勝連城跡をはじめとする世界遺産などの文化遺産が豊富であります。またエイサーなどの伝統文化もすばらしいものがある。私はうるま市は県下でも誇れるバランスのとれた市だと思っております。その中に
中城湾新港に
ＩＴ津梁パークが立地されます。それに向けて
経済産業省から
企業立地促進法の認定も受けたということであります。さらに
インターナショナルスクールが
栄野比の地に開校の予定もあるということであります。まさにうるま市これから夢の持てる町になっていくんじゃないかなと思っております。そういう状況の中で、知念市長がこれからどのような夢を描いて、絵を描いて、うるま市の建設のために頑張っていくのか、その辺市長のご所見をお伺いして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
島袋俊夫） 市長。
◎市長（知念恒男）
川野進也議員のご質問にお答えを申し上げます。 ただいま
新市建設計画についてご質問、ご提言をいただいてきたわけでございますが、特に合併当初から申し上げてまいりましたし、また多くの市民の方々もそのような考え方で４市町が合併したと理解をいたしております。地域資源、自然景観、そして豊富な人材、あるいは文化財等を活用しながら、新しい
まちづくりを進めていくわけでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、心の健康、体の健康、そして経済の健康ということで、どのような考え方で
まちづくりをするかということでございます。やはり大切なことは、それぞれの地域の特性を十分考慮した、そして均衡のとれた
まちづくりということが大事でありますから、このことを基本にしながら議会をはじめ、市民の方々のご理解、ご協力をいただいて、新しい、そして21世紀に夢の広がるような、子供たちも、お年よりも元気でやすらぎのあるようなうるま市にしていきたいということでございますので、今後とも引き続き力強いご理解、ご支援をお願い申し上げます。ご提言ありがとうございました。
○議長（
島袋俊夫） これをもって
川野進也議員の
一般質問を終わります。 次に喜屋武正伸議員の
一般質問を許します。喜屋武正伸議員。
◆３番（喜屋武正伸議員） おはようございます。議長の許可を得ましたので、
一般質問を行います。私は今回４点について通告をいたしておりますので、簡潔明瞭なご答弁をお願いしたいと思います。 まず１点目に、保育行政についてでございます。（１）認可外保育園の認可化についてお伺いをいたします。次世代育成支援行動計画の中で、認可外保育園の認可化を平成19年から21年までの３カ年間でたしか３カ園の認可化の計画があったかと思いますが、現在、与勝地域に１園が認可化されただけで、待機児童の多い
具志川地区には120名ほどの待機児童がいるとの答弁でしたが、まだ１園も認可化をされておりません。したがって、平成21年までに認可化の計画があるかどうかをお伺いいたします。 （２）国の認可化支援についてお伺いをいたします。新聞報道では内閣府は県内の認可外保育園の認可化を促進するために、沖縄特別振興対策調整費を活用して、本年度から８億円を国庫補助する方針を固めたそうですが、最終的には10億円規模になる見込みだそうです。これは一向に減らない沖縄県の待機児童約1,800名の解消に向けた取り組みだそうですが、県もこれを受け、県議会９月定例会で基金を活用して認可化促進計画を策定し、2012年３月までに定員60名、50カ所の認可化を行いたいとの計画だそうです。それについて当局のご見解を伺います。 それから大きな２点目に、
インターナショナルスクールについてお伺いをいたします。この件に関しましては、多くの議員の方々からも質問もあり、おおむね理解はしておりますが、確認の意味で次の３点についてお聞かせください。（１）敷地面積についてですが、答弁では8.7haということでしたが、野外レクセンターはご承知のように、山を削ったようにつくられておりますが、傾斜地が多く、フラットな部分の面積が少ないような状態にありますが、現在のフラットな面積を伺います。 （２）学年及びクラス編成、１学年何クラスなのかについて伺います。ぐんま国際アカデミーの場合は、初年度は小学校１年生と小学校４年生の２学年からスタートをしたとお伺いをしましたが、
インターナショナルスクールは幼・小・中という計画だと伺いました。どのようなクラス編成で始まるのかをお尋ねをいたします。 それから（３）交通のアクセスについてですが、野外レクセンターは国道329バイパスに沿ってありますが、路線バスが通っていないと思うんですが、子供たちの送迎はどのように対応するのか、以上、３点についてお伺いをいたします。 それから３点目に、市道の整備についてお伺いをいたします。平成19年４月に担当課のほうから自治会に対しまして市道の維持管理について整備の要請があれば、要望書を提出するようにという連絡があったそうです。高江洲区のほうでも市道のガードレール設置についての要請を、地図を添えて整備の計画をお願いしたそうですが、その点どうなっているかお伺いいたします。 ４点目に、社会体育施設についてお伺いをいたします。（１）具志川総合運動公園の
多目的広場の工事の進捗状況については、川野議員へのご答弁でおおむね理解をいたしましたが、私は工事の進め方について２つほどお伺いをいたします。
多目的広場には既に外周の
ウォーキングコースが704ｍ設置され、朝夕は多くの市民の健康の増進のため汗を流しておりますが、内側には既に
防球ネットが設置され、ポールの下のほうにおろされた状態にあります。そのネットには草がからみつき、雨降りには泥水の中にネットが沈んでいる状態にあり、見るにたえない状況にあります。本来ならネットの設置というのは最後でもよかったのではないかなと思いますが、そこら辺の件について当局のご見解をお聞かせください。 それから擁壁の部分には草花、花木ですかね、植栽がなされており、当初は非常にきれいな花が咲いてよかったんですが、現在は工事が中断していることもあり、ギンネムやススキ、クワの木などが繁茂しており、とても人力では抜けない大木になっております。 擁壁の工事は完了したのか、終了したのかをお伺いいたします。 それから運動公園の駐車場の管理についてお尋ねをいたします。県道10号線沿いの運動公園の駐車場には草木が繁茂して、駐車場内には木の葉や空き缶、ペットボトル等が散乱しており、周辺ではまた処分された木の枝が、去年の台風で折れ枯れたまま木に引っかかった状態にあり、駐車中の車に落下すると非常に危険だと思われます。そこでお伺いをいたしますが、駐車場の草刈り計画は年何回ぐらいあるのかお聞かせください。 それから（３）
多目的広場の植樹の計画についてお伺いをいたします。現在、広場の中には大きなモモタマナの木が植えられていますが、あと何本ぐらい植樹の計画があるかをお伺いいたします。以上、答弁を受けて、また再質問をいたします。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） おはようございます。１番目の認可外保育園の認可化についてお答えいたします。 （１）平成21年度の認可化の予定についてでありますが、現在その予定はありません。今後においては、定員増や定員弾力化による成果、また少子化による児童数の動向等を見ながら対応していくことになります。 （２）国の認可化支援（基金新設）についてでありますが、提案の内容を見てみますと、認可外保育園の認可化促進以外にも県が行う調査関係、学校の空き教室、公民館を利用した市町村事業等についての財源手当の記述もありますが、その詳細については説明会を開催するよう県に要請しており、その後に内容を精査し、実施についての検討をしていきたいと考えております。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治） ２点目の
インターナショナルスクールについてお答えいたします。 まず１点目に、8.7haのうちのフラットな面積、平たんで使える面積ということでありましたけれども、これは約３ha、9,000坪程度だという形で考えております。 それからクラス編成についてでありますが、現在伺っている中では、イマージョンコースについては１クラス30名学級の１学年３クラスと聞いております。ですから１学年で約90名程度だと考えています。その中で初年度幼稚園、小学校１年、それから４年生を設置していくということで伺っておりますので、そのイマジョンコースとしては、約270名程度になるのではないかなと考えております。それからネイティブコースについては、幼稚園から小学校のすべての学年を当初から設置するということでありますが、これは恐らく上限は30名程度を想定しているかもしれませんけれども、むしろこのネイティブコースについては、希望する方々が少ない可能性もあるのではないかなと考えております。それから送迎についてでありますが、この
インターナショナルスクールについては、通学圏が南部は那覇市、それから北部は名護市までを想定されているようであります。このレクセンター周辺については、現在、公共交通によるアクセスについては厳しい環境にありますので、この主要な箇所へのスクールバスの運行が必要になるということで、旺文社のほうとしても考えているようであります。
○議長（
島袋俊夫） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） ３点目の市道の整備についてお答えいたします。 まずご質問の箇所については、平成20年３月31日付で高江洲自治会から要請を受けている市道６－56号線の高江洲298番１付近の約30ｍ区間と、市道６－57号線の交差部分の約20ｍ区間と認識しております。前所については、地形的にガードレールの設置が必要が認められますので、交通安全特別交付金事業の中で早期に対応できるよう努めていきたいと考えております。 それから２点目の後者については、現在経済部のほうで実施している道路工事の中で、資材等も提供しながら並行して実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部参事。
◎
都市計画部参事（
西山本明雄） お答えいたします。 ４点目の社会体育施設について、
具志川運動公園の
多目的広場の工事の進捗状況でございますが、先ほど川野議員にもお答え申し上げまして、議員も承知ということで、残りの２点の問いについてお答え申し上げます。１点目の周辺の擁壁が完了したかということでありますが、これにつきましては、もう既に完了しております。 ２点目の
防球ネットの設置が早くはないかということでございますが、この
防球ネットについては運動広場の排水設備、めくら暗渠等々、透水施設、こういう施設を整備するためには、さきに整備していかなくてはならないために排水設備と工事と、ネットを支えているポール、その基礎を含めて、影響がないようにさきに設置したということでございます。 次に、４点目の（３）
多目的広場の植栽計画についてでございますが、当
多目的広場は野球、サッカー等ができるような必要な空間規模を確保しております。公園利用者の軽スポーツ、各種イベントのための諸施設を整備する計画となっております。したがいまして、
多目的広場が野球用の
クレイ舗装以外、全面天然芝となっております。植栽が芝の生育に影響を与えることが予想されるため、必要最小限の範囲での植栽の計画としております。またはその
多目的広場の利用形態を考慮して、主に運動を主体とした動的利用にかかる植栽計画を考えており、議員がおっしゃられたように、うるま署の付近にモモタマナ、クバテイシというんですか、クワデーサーですか、を植えてあり、木陰をつくっていこうという考えをしております。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫）
教育部長。
◎
教育部長（山城長德） ４番目の社会体育施設について。（２）の県道10号線沿いの駐車場の管理についてお答えいたします。 駐車場の管理については、社会体育課のほうで管理をしております。先ほど年何回かということで清掃の件がございましたけれども、特に定期的にやっているということではなくして、まつり等の大きなイベント等があった場合に清掃等を行っているということでございます。それと台風で倒木した木の枝、大きなものが確かに現場にございました。これについては、おととい、土曜日のうるま祭りに向けての建設業者会によるボランティア清掃の中で撤去をして、その周辺についても清掃を行っております。細かい作業がまだ残っておりますが、これについては社会体育課のほうでやっていきたいと思っております。
○議長（
島袋俊夫） 喜屋武 正伸議員。
◆３番（喜屋武正伸議員） 一通りのご答弁ありがとうございました。では再質問を行います。 私は待機児童の解消からすれば、多い地域からするのが当然だと思います。120名もいる具志川地域で３年間で１園も認可化できなかったということは非常に理解に苦しみますが、その点についていま一度お伺いをいたします。 それから国の基金の新設の件ですが、７月26日の沖縄タイムスの記事にこのような記事が載っておりました。これは前岸田文雄沖縄担当大臣がおっしゃった言葉ですが「沖縄の待機児童、保育施設の状況は深刻、かつ大変重要な課題と受けとめている。そのことで待機児童ゼロに向け大きく歩み出せるのではないかと期待をしている。」それを受けまして、８月でしたか、舛添厚生労働大臣が那覇市の認可外保育園を視察しております。せんだっての新聞報道では、県は本年度中に待機児童の実態調査を行い、その結果、市町村の意向を踏まえ認可化促進計画を策定、運営費助成の開始は来年以降になる見通しだという記事が載っております。国も県も今回真剣に取り組む姿勢が見えますが、その点について部長のご見解をお願いいたします。 それから２点目の
インターナショナルスクールのことについてですが、面積の問題がございましたが、ぐんま国際アカデミーを視察してまいりました。それによりますと、２万2,000㎡ということでございますので、先ほどの答弁ではフラットな部分が３万㎡あるので問題はないかと思いますが、ご承知のように、この場所は天願川の上流部になっており、自然が豊かで、川にはエビやカニが生息をしております。保育園の子供たちなどもさわ歩きなどができるコースが３コースほどありますが、学校が建設されてもその場所が市民にも開放されるような要望をお願いしたいんですが、その点についてもお伺いいたします。 ２番目に、学年、クラス編成については理解をいたしました。私はうるま市としては、これだけの土地を提供するわけですから、うるま市の子供たちの入学に際しましては、特別な配慮ができないのか。例えば人数の枠をお願いするとか、あるいは入学金の免除、半額免除とか、そういうふうなことを要望してもいいんじゃないかなと思っております。ちなみに、ぐんま国際アカデミーの場合は、市内の子供たちが20万円でしたか、市外が40万円ということで差を設けております。それだけの土地を提供する以上、そういう要望もぜひ行ってもらいたいと思いますが、この点についてもお伺いをいたします。 それから教育長にお伺いをいたします。そういう
インターナショナルスクールは私立ではありますけれども、そういうのが市にできるということで、教育長のご見解を伺いたいと思います。 ３点目に、市道の整備については計画があるということで安心をしております。せんだって、この場所で女性の運転する車が畑の中に転落をしまして、幸い大きなけがもなく済みましたが、サトウキビや木などが道路まではみ出している状況であり、道路と同じ高さに見えるようです。早急なガードレールの設置が望まれておりますので、ぜひ早目に設置をお願いしたいなと思っております。 社会体育施設についてですが、工事の順序というのがいろいろあると思いますが、芝を張ってネットをはり早目に利用できるようにお願いをしたいと思います。 それから擁壁については、完成後は社会体育課、
教育委員会の管轄になると思います。そこで、私いつも思うんですが、公の施設をつくるのはいいんですが、後の管理の予算等が非常に乏しいわけです。６月ごろでしたか、うるま署の向かいの擁壁ですね、多くのボランティアの方々が清掃をしておりました。恐らく交通安全協会、あるいはまた防犯協会のメンバーかなと思いましたけれども、やはり予算が乏しければ地域住民、そこを利用している皆さんに対してもボランティアグループを結成させて、茶菓子代ぐらいは出して、そういう清掃をさせる。あるいはまた自分たちの施設だということを意識させるという意味では、ぜひそういうボランティアグループの立ち上げも考えてほしいなと思います。 県道においても、たしか里親制度でしたか、その部分はその地域でお願いをしたいということで、そういう事業があると思いますので、行政が率先して、こういうグループを結成させるのもいいのではないかと思いますが、その点についてもお伺いをいたします。実際、コースの周辺では、私もよくそこを利用しておりますけれども、大きな草を抜いたり、西側の段差の部分の枯葉をわざわざホウキを持ってきて清掃をしている市民の方もいます。そういうことでお願いをすれば、そういうボランティアグループを立ち上げて清掃に参加させるというのも大事ではないかなと思いますので、その点もよろしくお願いします。 ４点目の植栽に関してですが、この場所はサッカーだとか、野球、草野球の試合が行われると思いますが、応援をしに来て、ああいう暑い中ではなかなか厳しいと思われます。周辺に木があれば、その下でまた応援もできるのではないかと。試合のたびごとにテントを持ち込んで張ることもなかなか大変だと思います。また
ウォーキングコースは私も利用しておりますけれども、夏場の朝、昼の太陽が上がってからの利用というのは、非常に厳しいのがあります。県の運動総合公園の
ウォーキングコースもかなりの人が昼間も利用しております。また与那城運動公園の
ウォーキングコースも木が生い茂って日陰が多く、夏場でも有効利用というか、たくさんの方々が利用していますので、そこら辺も含めて、できるだけ木を多く植えてほしいのですが、よろしくお願いします。
○議長（
島袋俊夫） 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時０８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２４分）
○議長（
島袋俊夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 再質問にお答えいたします。 認可化促進事業、次世代育成支援行動計画の中で１カ所の認可化しかなかったということですけれども、平成18年度に
具志川地区では２園、120名の設置をしております。平成19年度で勝連地区で１園の60名設置で対応しております。この少子化傾向と定員の弾力化により、ある一定の解消はできてきておりますけれども、そして年度ごとの利用人数も増えております。待機率も改善はされてきております。その意味で、今回新たに国からはこれまでと違う意気込みのある施策を出しておりますので、そのあたりもこれから説明会などを受けて、どのような対応方が可能なのかということをこれからまた検討させていただきたいと思います。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治）
インターナショナルスクールについてお答えいたします。 まず残された自然についてでありますが、議員がおっしゃるように、できるだけ市民への開放もできるように要請をしていきたいと思います。 それからうるま市の子供たちに対する入学枠について、また入学金の免除、あるいは一部免除になるかわかりませんけれども、要請等についても市として、市民からの要望ということも踏まえて要請していきたいと考えております。
○議長（
島袋俊夫） 教育長。
◎教育長（前門幸雄） それでは喜屋武正伸議員の質問にお答えをいたします。 最近、国際化の進展に伴いまして、国際教育、これは外国語教育でございます。これが大変重要視されてきております。今年の平成20年３月に新学習指導要領が公示されております。この学習指導要領は10年に一度改正なんですけれども、その教育内容の主な改善事項６項目ありますけれども、その１つに、外国語教育の充実というのが示されております。その中で積極的にコミュニケーション能力を図る態度を育成し、言語、文化に対する理解を深めるため、小学校高学年、これは高学年５年、６年生に外国語活動を導入するということが示されております。すなわち教育課程の中に英語が位置づけられ、小学校５年、６年生から英語の教科書に添った授業が導入なされるわけでございます。そのような状況のもとで、
インターナショナルスクールの設置は学校教育に相乗効果があるものと大変期待をしているところであります。例えば子供たちに学校選択の幅が広がり、国際性豊かな人間育成を培うことができるんじゃないかなと思いますし、またもう１つは、公立学校、市内の小中学校との交流、子供たちの交流を通して、外国語、すなわち英語教育の向上につながるんじゃないかなと思っております。このように英語力の向上はもちろん、国際的人材育成につながるものと期待をしております。以上です。
○議長（
島袋俊夫） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 市道のガードレールの設置については、議員からありましたように、転落事故があったということもありまして、交通安全対策特別交付金事業の中で、できるだけ今年度中に設置できるように調整をしたいと考えております。 それからもう１点については、交差点部分で今高江洲地区集落整備工事が行われておりますので、それと並行して実施したいと考えております。以上です。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部参事。
◎
都市計画部参事（
西山本明雄）
多目的広場についてお答えいたします。
ジョギングコース内の枯れ葉、あるいは雑草等また、擁壁のところの草木の管理についてですが、現在、工事中であるためにそういう管理はやってはおりませんが、
教育委員会に引き継ぐ場合に清掃、草の除去等をいたしまして、引き継いでいきたいと考えております。それからいろいろなスポーツ行事をやるための応援の人たちの休憩ができる、木陰ができるようにということについては、現在、
多目的広場の前を通っております具志川上江洲線に接する部分のスペースがございますが、そのスペースについても現場の状況を見ながら、必要に応じて検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 喜屋武 正伸議員。
◆３番（喜屋武正伸議員） ご答弁大変ありがとうございました。認可外保育園の認可化についてということで、先ほど部長からも答弁がございましたけれども、よく「少子化」、「少子化」という言葉が出てきますが、待機児童というのは毎年100名以上いるわけです。そういうことからしても少子化とは言いますけれども、現在、認可外保育園に1,499名の子供たちがいて、県の見解ではそのうちの半分、700名以上が潜在的待機児童であるという見解もございますので、ぜひ今回の基金の創設を受けまして、次年度少しでも前向きに取り組んでもらいたいなと思っております。沖縄振興の期限切れが迫っているようですので、それを逃がすと当分はまた非常に厳しくなるのではないかなと思っていますので、また説明会も県のほうからまだ受けていないようですので、次回にまた質問を行いたいと思います。 それから３番目のガードレール設置については、実施できるわけですよね、部長。高江洲中学校の通学路にもなっておりますので、今
基盤整備事業で農道の１号、具志川高校から県道16号までの工事も進んでおりますので、やはり交通量も多くなってくると思いますので、そういう危険な箇所は早目に直してもらいたいなと思います。これは答弁はよろしいです。 それから植栽に関しましては、ぜひ検討をして、夏場でも
ウォーキングができるように、木をできるだけ多く植えて、芝に影響が出ない程度でいいかと思いますが、お願いしたいなと思っております。 それから、いずれは
教育委員会のほうに移ると思いますが、
多目的広場の擁壁ですね、うるま署の前の擁壁からはみ出す草、県道10号の植栽からはみ出す草、歩道が３ｍ近くあるんですけれども、１人しか通れません。そういう意味からしても、公がそういうことをやっていると市民に対しても空き地管理条例等の草刈りをしなさいとか言える立場ではないんじゃないかなと思います。年次ごと、あるいは年に何回という部分での予算がなければ、ボランティア活用も必要ではないかなと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでほしいなと思っております。これについても答弁はよろしいです。 それから最後になりますが、
インターナショナルスクールについてですが、我々、新政クラブの会派で、せんだって群馬県の太田市のほうに研修に行き、その場所も見てきました。群馬県の太田市長の清水聖義市長がおりますが、彼の著書の中にこういうことを書いています。「人間は生まれてすぐは何も見えず、何もしゃべれず、何も考えられない。それが教育によって社会を支える力を与えられる。社会をつくる源は教育であって、だから教育より大切なものなんてないのである。」私も同感であります。教育は10年、20年、あるいは50年先を見なければならないと思います。市長は、今回の英断が実を結ぶように全力を尽くして頑張ってもらいたいと思います。以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
島袋俊夫） これをもって喜屋武正伸議員の
一般質問を終わります。 次に下門勝議員の
一般質問を許します。下門勝議員。
◆４番（下門勝議員） 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、早速通告に従い、
一般質問を行ってまいります。 去った７月の新聞紙上で沖縄工業高校の仮設プレハブ校舎内で、室温が40度を超え、高温が原因での体調不良をおこした生徒が続出したという問題が大きく取り上げられました。私は平成18年12月定例会におきまして、与勝中学校を例に挙げながら、クーラーが設置されていない各学校においての早急な設置と、また天井の石膏ボードが落下した事例を挙げながら、施設の安全管理について、安心、安全で快適な学習環境の提供を強く訴えてまいりました。今定例会におきましても、同僚議員の伊盛サチ子議員からも同様の質問がありました。幾つか重複するところがあると思いますが、誠意あるご答弁をよろしくお願いします。 最初に教育行政についてであります。（１）各幼稚園等のクーラー設置状況はどのようになっていますか。 （２）クーラーが設置されていない教室等で暑さが原因と思われる健康被害はありませんでしたか。 （３）各教育施設等の雨もれ等の調査を行ったことがあるか。 （４）勝連幼稚園の天井裏の調査を行いましたか。 （５）スクールソーシャルワーカー活用事業についてお伺いしてまいります。昨今、教育にかかわる多くの問題を私たちの社会は抱えております。児童虐待、育児放棄、不登校、いじめなど多くの問題がありますが、こうした問題に専門的立場から対応するため、文科省が15億円の予算を投じて打ち出してきたのがスクールソーシャルワーカー活用事業であります。１点目に、どのような事業内容なのかをご説明願います。２点目に、県内で実施しているところはあるのかお伺いします。３点目に、これまでの同様の支援との違いはどこにありますか。４点目に、どのような効果が期待できるのでしょうかお伺いしておきます。 大きな項目２点目でございます。公共施設等の省エネの取り組みについて。各学校施設等での取り組み状況についてをお伺いしてまいります。１点目に、これまでの実績、還元はどのようになされていますか。２点目に、現在、建築中の校舎など省エネ対策としてどのような取り組みがなされているのかお伺いします。３点目に、雨水の利用については、何か有効に利用するための取り組みがなされておりますか。 大きな項目３点目でございます。観光振興についてであります。将来のうるま市の観光像とはどのように考えているのかお伺いしておきます。またこれまでのうるま市の入域観光客数は年間120万人から130万人と予想されております。平成19年３月に策定されたうるま市観光振興ビジョンで、観光客入り込みの数の目標が平成28年度までにほぼ倍増の200万人、そしてリピート率70％という目標が掲げられております。そこで伺ってまいります。１点目、平成19年度の観光客入り込み数はどうなっていますか。 ２点目に、観光客の倍増計画が達成できれば大変喜ばしいことでありますが、しかし、本市の観光振興での最大の課題は素通り観光からの脱却であると思います。このことが改善解決しなければ、本市の利益につながることがほとんどないと思います。この素通り観光からの脱却についてどのような取り組みをしていますか。またリゾートホテル誘致、そして民泊など、受け皿づくりをし、伊江島のような民泊等での修学旅行生の受け入れなど、地域を巻き込んだ取り組みができないでしょうか。それからリピート率70％への取り組みはどのような取り組みをしているのかお伺いしておきます。そしてそれぞれについて目標年度の設定はされているのか、また課題対策等があれば、これもお伺いしておきます。 ３点目に、ビジョン策定後の観光特産品等の開発状況はどうなっていますか。また取り組みはどのようなことを行っているのか。実績はどのようなものがありますか。そして関連産業の活性化、連携等についてはどのような取り組みがなされているのか。さらに観光特産品の開発の数など、目標計画はありますか。また目標年度の設定はされているのでしょうか。これについてもそれぞれの課題と対策があればお伺いしておきます。 ４点目に、観光振興に欠かせない人材育成の取り組みはどうなっているでしょうか。また具体的にどのような人材を育成し、そしてどのような支援を行いますか。そしてこれについてもそれぞれ課題と対策があればお伺いしておきます。 ５点目に、本市が観光都市として成功するには、季節に関係なく通年を通して安定した観光客の入り込みが望まれるが、それを実現するための通年を通したイベント等の開催の取り組み及び計画はどのようになっていますか。これについてもそれぞれの課題と対策があればお伺いします。 ６点目に、市の観光客のターゲット年齢層は特にどの年齢層をターゲットにしていきますか、お伺いしておきます。 大きな項目４点目、福祉行政についてであります。各福祉関連計画の取り組み及び進捗状況についてお伺いいたします。１点目に、各福祉関連計画の目的、目標はどのようになっていますか。 ２点目に、検証実証、評価体制はどのような体制でどのように行われているのか。 ３点目、各年度の達成度は計画どおりいっていますか。また計画に位置づけられた具体的な取り組みを着実に実施していくためには、事務局機能が重要であると言われておりますが、事務局の役割はどのようなことですか。そしてその事務局はうまく機能していますか。 ４点目に、各福祉関連事業への住民参加の状況はどうなっていますか。 ５点目に、各福祉関連計画の推進施策は、福祉行政分野にとどまらず、各関連するすべての行政分野も範囲に含まれていると思うが、これまでの連携などはうまくいっていますか。これについても１から５番、それぞれに課題や今後の対策があればお伺いしておきます。 ５点目に、原子力災害予防計画についてであります。この件に関しましては、災害対策ということで、平成17年９月定例会、そして平成18年９月定例会におきまして、平成11年におきました茨城県東海村のウラン加工施設で発生した我が国初の臨界事故を例に挙げながら、市民の生命財産及び初期活動を行う消防隊員などの安全性の確保を訴え、実効力ある防災計画の策定とそれに伴った避難訓練の実施を求めてきました。しかし計画は策定されましたが、原子力災害に対する、ほかの災害も含めてですけれども、原子力災害に対する実実動訓練はいまだ一度も行われておりません。この件は東浜議員からもございました。昨今の異常とも言えるホワイトビーチへの米原潜の寄港回数の増加、そして米原子力潜水艦ヒューストンの放射能を含む冷却水漏えい事故、そのことからも原子力災害に対して日ごろから最高レベルの危機感を持ち対応していかなければならないと思います。そこで計画の確認をしながら質問をしていきます。原子力災害時の予防体制及び事前対策等について伺ってまいります。避難計画の作成についてであります。うるま市の地域防災計画ではどのような形で避難誘導を行うようになっていますかお伺いいたします。 ２点目に、避難所等の整備についてですが、１点目に、原子力災害が発生したときの避難所はどこですか。２点目に、避難経路はあらかじめ設定されているのですか。そしてその経路はどこですか。３点目に、住民への避難経路の周知は事前になされているべきと思うが、どうなっていますか。４点目に、うるま市での原子力災害応急対策計画では、高齢者、障害者、そしてその自宅、その他の施設を含め、外国人、乳幼児、一時滞在者を含め、観光客、その他いわゆる災害時要援護者、それは児童、妊婦を含め、どのような配慮がなされていますか。また災害時要援護者のためにどのような体制が整備されていますか。５点目に、医療活動用資機材の整備として、放射線測定資機材、除染資機材、安定ヨウ素材、応急救護用医薬品など整備されていますか。また放射能測定資機材と除染資機材及び安定ヨウ素材とはどのような使途で使われるんでしょうか教えてください。防護服に関しては、東浜議員への答弁で放射能に対応しているのが未整備であるということがわかりました。このようなことがあります。東海村で原子力事故が発生したときに、いち早く現場にかけつけた隊員が被爆したということがあったそうであります。放射能に対応した防護服が整備されていないということでお伺いしてまいります。安全確保の観点から６点目に、防災業務関係者への原子力災害に関する研修は行っていますか。７点目に、放射能に対応している防護服がないと、初期活動、初動活動に影響が出ませんか。８点目に、うるま市国民保護計画とのかかわり、整合性はどのようになっていますか。あとは答弁を聞いた後に再質問してまいります。よろしくお願いします。
○議長（
島袋俊夫）
教育部長。
◎
教育部長（山城長德） １番目の教育行政について。（１）各幼稚園のクーラーの設置状況についてお答えします。 幼稚園でクーラーが設置されているのは石川地域と具志川地域、これは防衛省補助の防音事業で設置をされております。それから設置されていない地域については、与勝地域の
南原幼稚園、勝連幼稚園、平敷屋幼稚園、与那城幼稚園、比嘉幼稚園、津堅幼稚園の６園となっております。 それから（３）の教育施設の雨もれの調査についてお答えします。雨もれ等の調査に関しては定期的な調査は実施しておりませんが、学校からの報告等によりその都度、対応をしております。 それから（４）の勝連幼稚園の天井裏調査についてお答えします。勝連幼稚園より今年の５月に天井ボードに穴があいていると報告があり、職員と専門業者で天井裏の全般について調査をしております。現状といたしましては、コンクリートの剥離、ひび割れが見受けられました。ひび割れの状況からして、急激な剥離の可能性は低く、動向を注視しているところでございます。
○議長（
島袋俊夫） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） 下門勝議員の質問にお答えします。 まずクーラー設置がなされていない教室等で健康被害はなかったかというご質問でございますが、設置がされていない幼稚園において微熱や鼻血が出やすいという状況の報告が出ています。また、学校医のほうからこの状況について、クーラー設置の関係という形で答えをいただいております。７月ごろにかけては、床で寝転がる幼児が増えたということも聞いております。以上、微熱や鼻血が出やすいという状況を確認をしています。 スクールソーシャルワーカーの活用事業についてお答えします。今スクールソーシャルワーカーということで、これは今までの市が取り組んでいる相談員との違いということも重ねて、４番目の回答と重ねてお答えしますけれども、スクールソーシャルワーカーが、例えば相談員であるとか、あるいはスクールカウンセラー、学校の生徒指導、教育相談等の担当をつないでくるということですね。そういう活動をやるということになります。ですからこれまでの活動が、ある意味、その分担、分担で子に対応していたものが、それをスクールソーシャルワーカーがつないでいって、そして家庭や学校の関係機関等をつないでいって、この子の支援をしてくるというところに大きな違いがあるのかなと思っております。これはすばらしい事業だと思っていますので、今後もし取り組みがあれば活用していきたいなと考えております。 県の状況でございますけれども、県のほうではただいま本部町、那覇市、与那原町、宮古島市、宜野湾市の５市町村で活用がなされております。先ほどの１番と４番を重ねてという形で答弁したということでありますので、よろしくお願いします。 続いて学校における省エネの取り組みについてお答えいたします。学校においては省エネに向けて非常に努力しているところでございますけれども、これは先生方だけではなく、児童生徒も含めて一緒に取り組んでいるところであります。例えば移動教室のときの空き教室は消灯をする。水道の蛇口をきれいに閉めるというものをこまめにチェックをしたり、トイレタンクに２ｌのペットボトルに水を入れておいて節約をするといった取り組み。それからエアコンの使用の短縮と設定温度を少し上げるということもやっております。また電気、水道以外に学校で特に用紙の使用というのが一番多くありますので、その辺は裏紙まで使用するとか、あるいはＡ４のものを印刷するときにはＡ３で印刷をして、後でカットして使うなどそういう省エネの取り組みをしております。あと１点、雨水の活用についてでございますけれども、灌水をするときに雨水を活用するということをやっております。この施設を持っている
南原小学校は地下タンクに雨水をためて、それをくみ上げて冠水をするということをやっておりますけれども、ほかの学校についてはもう独自の簡易的なものですが、雨水をためて灌水に使うという取り組みでありますので、全体的な雨水の活用にはなっていないかなと思いますけれども、そういう状況でございます。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。 ３点目の観光振興ということで、将来のうるま市の観光像についてのご質問にお答えをいたします。まず１点目の平成19年度の観光客の入り込み数ということでありますが、平成19年３月に策定したうるま市観光振興ビジョンは、うるま市の観光振興の総合計画というべきものであり、中長期にまたがり行うべき施策を示したものであります。これに基づく具体的な取り組みが昨年度より始めたところでありますが、平成19年度の観光客入り込み数は調査はしておりません。将来的には観光振興策の検証と対応策を検討する上で、定期的な入り込み数調査は必要だと考えておりますが、その調査については簡単に調査できるものではなく、ホテル業者等の協力も不可欠ですので、調査分析やデータ管理等を行うための仕組みづくりをこれからあわせて検討していきたいと思っています。 それから２点目の観光客の倍増計画であります。それに伴って議員ご提案のとおり、素通り観光からの脱却、そしてまた民泊などの受け皿をつくって伊江島のようなことができないかということでありますが、行政としましても素通り観光からの脱却は必要不可欠であると考えており、これを解決すべく今年度に地方の元気再生事業を実施し、周遊滞在型の旅行商品をつくり、観光振興を図っていきたいと考えております。具体的にはうるま市が誇る最大イベント、闘牛、エイサー、きむたかの阿麻和利等を通年定期開催し、周遊観光資源とすることを主軸として観光客の誘引を図っていきたいと考えております。 それから伊江島で代表される民泊につきましては、実施するためには受け入れ先となる農家等の協力、食品衛生法等の許認可、修学旅行生の受け入れ体制の構築など、さまざまな問題、課題が予想されます。それで今の段階でできるということで断言はできませんが、しかしその可能性については調査検討していきたいと考えております。 それからリピート率70％の取り組みにつきましては、先ほど申し上げたとおり、今年度に実施する事業を通じて１カ所への観光でなく、何度でも訪れたくなるようなサービスを提供し、うるま市観光を周遊滞在型へ転換することでリピート率を向上させていきたいと考えております。またそれぞれの目標年度の設定につきましては、具体的に何年度と設定することはさまざまな要因があり、非常に難しいため、観光振興ビジョンにおいて施策及び事業の優先度や重要度、容易性などを考慮し、短期、中期、長期の３区分に区分けして目標月を定めているところでございます。これらの共通する課題としましては、行政だけの取り組みだけでは効果は発揮することはできないということで考えておりまして、これからは市民、企業、行政が一体となって取り組むことがその対策であると考えております。 ３点目の観光特産品の開発については、行政が民間を支援する方法として、うるま市物産振興会の運営を支援しており、また市産品の開発につきましては、うるま市名産品等選定事業、うるま市新商品開発及びブランド化推進事業を取り組んでおります。新商品の企画開発は主に民間企業が主となりますので、その資質向上をさせることを目的として、行政の立場から市物産振興会へ支援しております。具体的な成果としましては、振興会を設立したことによって、企業間の連携による新商品の開発も進められております。実際にその新商品の成果も上がってきております。それから特産品の目標値計画についても特に設定はしておりません。 ４点目の人材育成につきましても、将来の観光振興のためには欠かせない要素だと考えており、今年度に青少年交流の推進を実施したいと考えております。具体的には県内外の中高生を対象として、きむたかの阿麻和利を通じて総合異文化交流を行うことにより、きむたかの阿麻和利の質の向上、中高生の人格形成、阿麻和利等のうるま市文化へのさらなる意識高揚、将来的な文化継承者の育成等を図っていきたいと思っています。また市内の小中学校と連携し、特別授業で郷土の自然、歴史文化、産業についても学習することで郷土に対する理解や誇り、郷土の発展に意欲的に取り組もうとする態度を育てていきたいと考えております。これらの取り組みとしては、単年度では効果がないことが課題であり、継続的に実施することが対策として重要と考えております。今、小中学校の学校については、去年でしたか、
与那城小学校と
川崎小学校についても授業の中でうるま市の職員が出向いて講座という形でやっております。今年度もまた引き続き実施していきたいと思っています。 ５点目の本市が観光都市として成功するには、通年を通じた観光客の入り込み数の件でありますが、この観光客を安定的に呼び込み、観光都市として成功させるためには、うるま市が保有する観光資源を活用しつつ、闘牛、エイサー、きむたかの阿麻和利等のイベントを通年定期開催することが一番有効だと考えております。さらに沖縄県は夜の観光が弱いということもあり、イベントを夕方から夜にかけて実施するという新たな旅行商品を養成していきたいと考えております。今年度は旅行会社とタイアップをして、先ほど述べたようなイベントを開催するとともに、平安座島、宮城島、浜比嘉島、伊計島の４島をめぐるコースもあわせて２泊３日のモニターツアーを２回実施する予定であります。観光客にとって魅力があり長続きできるイベントをするためには、まず地元に愛されるイベントである必要があります。言いかえると地元に愛されていないイベントは観光客から見ても魅力がないものとなってしまいます。そのために市民を含めた多種多様な方々の協力が必要不可欠ですが、その体制がまだ不十分であることが課題であり、今年度には実施されるモニターツアーを検証しつつ、その体制づくりもあわせて検討していきたいと思います。 ６点目の観光客のターゲットにつきましては、時期、それから旅行の形態、それから実施する観光事業等によりさまざまですので、明確に指定することは厳しいですが、これまで何度か旅行会社とヒアリングをした中で、ヤングファミリー層と外国人観光客の２つを抽出していきたいと考えております。ヤングファミリー層とは未就学児童を持つ比較的若い家庭のことであり、未就学児童がいる場合は、親が仕事を休めれば旅行に行きやすいこともあり、ターゲットとしても有望であると考えております。それから外国人観光客は近年増加傾向にあるとともに、大学院大学の開設に伴い大幅に外国人居住者の増加が見込まれていることから、有望なターゲットになると考えられます。これらのことから子供と外国人に受け入れられるような旅行商品をつくることも必要だと思っております。
○議長（
島袋俊夫） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時半より会議を開きます。 暫時休憩いたします。 休 憩（１２時０４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（
島袋俊夫） 午前に引き続き会議を開きます。 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） ４番目の福祉行政の中の各福祉関連計画の取り組み及び進捗状況、最初に地域福祉計画からお答えいたします。 まず目的及び目標についてでありますが、地域福祉計画は各福祉関連計画の上位計画になり、全体にかかわりますので、策定計画の背景からお答えさせていただきます。少子化の進行により社会保障制度をはじめとする社会生活のさまざまな分野に影響が出てきました。そのことは今までの福祉法や制度の考え方では立ち行かなくなったということでもありました。このような社会の変化に対応していくために社会福祉制度の改革が進められてきました。改革の流れの中では福祉の対象者を高齢者、障害者、児童に限らず、だれもがその人らしく安心して暮らせる福祉社会というものを将来にわたって構築していく必要性から、平成12年に社会福祉の基本事項を定めた社会福祉事業法が社会福祉法に改められました。その中で住民参加を基本とした地域福祉の推進が明確に位置づけられたことを受けて、本計画が策定され、その目的をだれもが住みなれた地域で、その人らしく自立して安心して暮らしていけるよう体制を整備していくこととしております。計画の検証体制の整備についてでありますが、地域福祉懇話会において、毎年度の計画の進捗状況を確認し、懇話会委員から提言を受けるような体制をとっております。平成20年２月の開催においては、平成19年度事業の進捗状況の確認と平成20年度の計画についての提言を受けております。次に、進捗状況についてでありますが、地域福祉計画において重要視しておりますコミュニティーソーシャルワーカーの配置については、平成19年度に策定されたうるま市社会福祉協議会の地域福祉活動計画と連動した取り組みをする必要があるとの認識のもと、社会福祉協議会と行政との一点調整をしつつ、現在進めているところであります。事業計画の住民参加についてでありますが、社会福祉法の改正における目玉であります第４条の地域福祉推進に基づき、地域住民の協力を得て対応していくこととしておりまして、各計画とも策定においては市民の参画を得ております。事業へのそれぞれの事業に住民参加について見てみますと、まだまだ十分ではないとの感触を受けております。地域福祉の推進においては、住民参画の確立が前提条件となっておりますので、今後においても地道に市民の参加意識の醸成について、関係課や関係団体への協力を仰ぎながら努力をしていきたいと考えております。 次に、障害福祉計画関連についてであります。障害福祉計画は、計画理論として掲げております「自立と支え合い、ともに歩むまちうるま」を実現するため、３つの基本目標を掲げ、障害のある方が住みなれた地域で生き生きと自立した生活ができるよう態勢を整備していくことを目的としております。計画の検証については、今回は障害者自立支援協議会の中で実施をしております。進捗状況については、本計画の施策に沿って進んでいるものと考えております。事業計画における住民参加については、先ほど申し上げましたとおり、どの計画においてもそうでありますけれども、社会福祉法の目玉であります地域福祉の推進に基づき、本計画の策定においても対応しているということであります。 次に、次世代育成支援行動計画についてであります。次代を担う子供たちが健やかに育まれるとともに、子育てを行う保護者がゆとりをもって安心して子供を生み育てることができる地域社会の形成を目指して次世代育成支援の総合的な行動計画指針を示すことを目的に策定されております。計画の検証体制についてでありますが、次世代育成支援対策推進協議会において、事業の進捗等について報告し、ご提言を受けております。後期行動計画については、平成22年度からの計画を平成21年度に見直す予定であり、前期行動計画の評価についても平成21年度に行う予定であります。前期行動計画については、合併前に策定された各市町村行動計画の合作であり、合併後の状況変化に推計ニーズ量と実績数に予想以上の差が出るなど、事業によっては目標達成が困難な事業もありますが、おおむね目標に近い進捗状況であります。後期行動計画においては、子育てに関するうるま市のニーズ、状況の把握に努め、的確な目標設定を行う所存であります。前期行動計画策定に当たっては、15名の委員のうち５名を市民代表として策定にご参加いただいており、後期行動計画策定においても市民代表の参加を予定しております。 最後に、高齢者福祉計画についてであります。高齢者福祉計画は高齢者の生きがいづくりや生活支援をはじめとする在宅福祉サービスの推進を目的とした計画であり、保健事業計画は介護予防や要支援及び要介護者本人を介護している家族が安心してサービスを受けられるよう、サービスの確保や体制づくりなどを推進することを目的として策定する計画であります。高齢者福祉計画及び介護保険事業計画は３年を１期として一体的に策定し、高齢者福祉計画策定委員会において、現計画の実施状況及び課題等の検証を行っております。３年ごとに見直しをしておりますが、計画目標については各年度ごとに取り組み目標を設定しており、達成状況については、次期計画の策定段階において評価、検証しております。計画については、現在おおむね計画どおりに進んでいるものと考えております。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 総務部長。
◎総務部長（伊波文三） ５点目の原子力災害予防計画についてお答えをしたいと思います。 まず１番目の避難計画の作成についてでございますが、うるま市防災計画の第６章で原子力災害応急対策計画を定めてございます。計画では屋内退避及び避難等の防護活動に関することとして、屋内退避及び避難等に関する指標を設けるほか、避難の勧告等の内容、警戒区域の設定、住民への周知、避難所の開設及び避難誘導、輸送並びに被災地域住民等の登録に関することを定めております。 次２点目に、避難時の対応についてでございますが、このことにつきましては、４点ほどのご質問がございます。まず１点目の避難所の場所とその経路でありますが、避難の指示があった場合、総務課は関係機関と調整の上、避難方法、避難経路及び避難場所等を消防・福祉部局及び関係自治会へ連絡をいたします。地域防災計画で指定をしております避難所の中から災害の状況や避難者の規模に応じ避難所が設営されることになります。一例として、勝連総合運動公園、与那城総合運動公園、与勝第二中学校などが挙げられております。２点目に、住民への周知の方法でございます。実際に避難指示が発表されますと、避難所を開設したことを防災行政無線や広報車、テレビ、ラジオ等により住民への周知を行うことになります。避難所等の事前の周知は、全戸に配布されております防災マップやホームページ等で行っております。 次３点目に、避難の際の要援護者への配慮ということでございますが、これは原子力災害の状況にもよりますが、まず初めに、屋内退避を呼びかけることになりますが、その間、早目の避難を想定し、妊婦、傷病者、身障者、高齢者、児童などの要援護者を優先し、避難誘導することになります。 次４点目に、体制整備についてでございますが、平成19年２月に作成をされました災害時等における広報及び災害時要援護者支援マニュアルに基づき、緊急通報体制の整備や消防及び福祉部局の連携体制が図られたところでございます。 次３点目に、資機材の整備についてでございますが、これにつきましては、２点ほどありました。まず１点目に、災害時の資機材の整備状況ということでございますが、原子力艦災害の防護資機材は特殊性を有しておりまして、現在のところ整備がなされていない状況にございます。しかし最近、原子力艦の寄港回数や停泊状況を考えますと、早目の防護資機材の調達の必要性を感じているところでございます。具体的な防護資機材の調達方法につきましては、第１回原子力艦災害技術検討委員会議の中で、防災従事者の活動の安全性を確保するために必要な防護資機材に関する検討が必要であるとされており、今後、原子力艦災害技術検討委員会の結果を確認し、必要に応じた適切な防護資機材の調達を国や県、その他関係機関に対し求めていきたいと考えております。２点目に、資機材の用語の説明でございますが、まず放射線測定機材についてでございます。これは放射線には電離作用、蛍光作用などがあり、これらの作用を利用した放射線検出器を使用した測定器を放射線測定器と言うということでございます。それから除染資機材はということでございますが、この中の「除染」という用語でございますが、この「除染」とは身体や物体の表面に付着した放射性物質を除去する。あるいは付着した量を低下させることを除去ということでございまして、放射線除去する機材だということでございます。それから安定ヨウ素材でございますが、このヨウ素材は原子力艦の火災、事故等が発生しますと、大気中に放射性ヨウ素が放出されます。大気中に放出された放射性ヨウ素を体内に吸引しますと甲状腺に集まり内部被爆します。そのため内部被爆を事前に防ぐために安定ヨウ素材を服用し、放射性ヨウ素が甲状腺に集まるのを抑制するのが安定ヨウ素材ということでございます。 次４点目に、防護服の整備についてでございますが、この点につきましては、２点ほどございました。まず１点目が原子力災害についての研修についてでございますが、これにつきましては、財団法人原子力安全技術センターが催す原子力艦防災研修に、合併後毎年五、六名の職員が受講をしております。本年は１月30日から31日の２日間、勝連シビックセンターで行ってきております。次に２点目の防護服はないが、災害時の初動活動への影響はということでございました。放射線を防護するための防護服は今のところございません。防災業務関係者の放射線防護に関する指標に基づき、被爆線量を50㎜シーベルトとする防災業務関係者の被爆管理を適切に行うことで、ビニール製の服や作業服、ゴム手袋、ゴム長靴等を代用することで、災害時の初動活動が行えることを研修で学んでおります。しかし防護資機材の整備は万全の整備が必要と考えているところでございます。 次５点目に、国民保護法との関連についてでございますが、原子力艦の事故がテロによるものであると特定をされますと、これは国民保護計画による対応になるということでございます。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 下門 勝議員。
◆４番（下門勝議員） たくさんの質問をしました。誠意あるご答弁ありがとうございます。 まず１点目に、教育行政についてでございますが、先ほど答弁で健康被害が少しあったのかなと感じました。クーラーの設置に関しては、財政上の問題や現在増改築の計画とか、なかなか簡単にはいかないことはわかりますけれども、現実に子供たちが健康被害に遭っています。このことを
教育委員会、市長は真摯に受けとめてもらって、早急な対策をしなければいけないと私は思います。またモルタルの崩落、雨もれ、ＦＲＰの天窓等の点検もこれからもしっかりと行っていって、維持管理も徹底し、事故等を未然に防ぐことが行政の責務であると考えております。その件に関して教育長のご所見を伺っておきます。 そしてスクールソーシャルワーカーについてでございますが、現在までの制度は児童個人を指導、もしくは治療という立場でのかかわりをもっているものであると思います。しかしこのスクールソーシャルワーカー制度は個人的に治療などをするということではなく、先ほど答弁にありましたけれども、一人一人の人間としての価値を認め、尊重し、協働して子供が抱える問題を解決していくというのが、この制度のスタンスであります。また地域の民生委員や保健師など、社会自然をフルに活用するなど、社会福祉的な活動も行うのがこの制度であります。つまり子供の抱える問題は子供個人の責任や原因によって生じるものではなくて、周辺の人や環境とのかかわりの中で生じているわけです。子供と暮らす家族や一日の大半を過ごす学校、そして地域社会などを対象として幅広い活動ができるのが、このスクールソーシャルワーカーであります。今このような活動ができる人がぜひ必要であると私は思います。これまでの相談員などはそろそろ限界の域に達しているのではないかと思います。そういう意味でもぜひ必要と思います。
教育委員会としてはこの制度について、スクールソーシャルワーカーのスタンスや視点について、どのように評価しているのか、必要と思うのか、その辺をお伺いしておきます。 続いて観光振興についてでございますが、計画はちょくちょく進んでいるように思うんですけれども、この入域観光客の数などが把握していないということで、これは一番大事なところではないかと思いますので、今後しっかりとその辺を分析していただきたいと思います。また現在、本市に訪れている観光客の年齢層は53％ぐらいが20代から30代の若者層が中心であるということでありました。これまでの実績や立地環境の特性からも通年を通したイベントとしてマリンスポーツ、モータースポーツなどのイベントが有効であるとビジョンの中に書いてあります。でも現在見てみると、施策の中では大変高い年齢層への取り組みが中心になっているように感じます。そういう意味でも若い人を呼び込む施策の推進も同時に進んでいければなとお願いしておきます。それからうるま市観光振興ビジョンは平成19年から28年までの10年計画であります。まだスタートしたばかりでありますが、着々と計画に沿っての取り組みはなされています。しかし先ほど申し上げましたが、観光客入り込み数の200万人やリピート率70％ということを実現し、それから素通り観光からの脱却となると観光協会の設立やブランドの確立、受け皿づくりなどまだまだ乗り越えていかなければならない課題もたくさんあると思います。魅力ある観光の観光産業の創出、歴史と自然を生かした観光、そして体験、滞在型の観光の推進、または関連計画との連携も今後も取り組みながら、市が目指す観光が実現できるようしっかりとした計画の進捗に全力で取り組んでもらいますようにお願いいたします。この件についても答弁よろしくお願いします。 福祉行政についてであります。大体計画の目的、目標、そして進捗率などはわかりました。そこで伺ってまいりますけれども、これは内容が障害を持った方々の就労の現状についてになってきますけれども、障害を持った方々の就労現状は非常に厳しい状況にあります。しかしＩＴを活用することにより、就労の機会が飛躍的に広がる可能性があるとよく言われています。例えばホームページの作成やデータの打ち込みなど、いわゆる在宅ワークと言われるものであります。本市でもＩＴを活用した在宅就労についての支援策が必要であると思うが、ご所見をお伺いしておきます。 ２点目に、障害者にとってホームページは重要な情報源であります。しかし文字が小さい。色が見づらい。音声読み上げに対応していないなど、利用しにくいホームページも多々あります。そこで本市のホームページはこのような不自由を感じる、障害を持っている方々に対してどのような配慮がなされているのか。これはノーマライゼーションの観点からお伺いします。配慮がなければ今後の対策までお伺いしておきます。 ３点目に、うるま市地域福祉計画の重点施策の中に、先ほど答弁ありましたけれども、スクールソーシャルワーカーと関連しますけれども、コミュニティーソーシャルワーカーの配置という施策があります。支援を必要とする人が地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者、障害者、児童といった分野にとらわれない総合的な相談体制を構築するために、ふれあい総合支援センターにコミュニティーソーシャルワーカーを設置するとあります。これを教育部門との連携でスクールソーシャルワーカー的な役割もこのコミュニティーソーシャルワーカーで担っていけるのか、その辺をよろしくお願いします。 ４点目に、災害時要援護者の台帳などは作成されているでしょうか。防災部門との共有はなされていますか。また災害時要援護者支援システムとはどのようなものですかお伺いしておきます。これが構築されているかもお伺いしておきます。 ５点目に、原子力災害についてであります。東浜光雄議員からもございましたが、災害はいつ何どき起こるか予想がつきません。例えば朝昼晩、真夜中、大雨の日などに起きる場合も考えられます。防災行政無線や広報車などが災害が起きたときに放送するんですけれども、ラジオ、テレビも含めてですけれども、窓を閉めていると健常者でさえ防災行政無線や広報車の放送が聞こえないこともあります。そしてテレビ、ラジオもつけていないと意味がありません。そして障害を持った方々にとっては見えない、聞こえないなどいろいろいな状態が考えられます。的確に知らせ、迅速な避難こそが市民の命を守ることにつながると思います。当局はこのようなさまざまな状況に対して、有効な対策手段を計画なされていますか。また災害時要援護者避難誘導に対しても十分な対策がとられていますか。次に、避難計画が作成されているのですから、それを的確にこなし、迅速な避難ができるよう原子力災害に対する避難訓練等を計画に沿って適宜行うことが地域住民の生命や防災業務関係者の二次災害を防ぐことにもつながっていくと思います。また訓練を行うことにより、課題、問題等がはっきりしてきて、今後の対策に生かせられると確信しております。計画をより実効力をもたすため、実施訓練等を行うことがぜひ必要であると思いますが、当局は訓練の必要性についてはどのように考えておりますか。以上、答弁を聞いた後に再質問してまいります。
○議長（
島袋俊夫） 教育長。
◎教育長（前門幸雄） 下門勝議員の質問にお答えをいたします。 学校教育は議員がご指摘のとおり、安全、安心、そして快適な学習生活環境のもとで行われなければならないと考えております。しかし幼児が体調不良を訴えることもありますし、あるいはあわせて事故があってはならないことだと強く受けとめております。部長の答弁にもありましたように、施設課と調整しながら、あるいは関係課の理解が得られるように早急に前向きに検討していきたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（
島袋俊夫） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） それでは下門議員の再質問にお答えします。 スクールソーシャルワーカーのスタンス、それから必要かどうかということでございますけれども、スクールソーシャルワーカーのスタンスとしましては、スクールソーシャルワーカーが問題を解決するという代行者というとらえではなくて、児童生徒の可能性を引き出し、その児童生徒がみずからの力によって問題を解決できるような条件づくりをするということで、つまり条件づくりをするに参加するというスタンスで、このスクールソーシャルワーカーというのはとらえております。例えば障害のある児童生徒への対応として特別支援コーディネーターという方も学校に配置されておりますけれども、生徒指導主任や教育相談担当であるとか、学校の中の諸問題に対応する先生方もいらっしゃいますけれども、そういった先生方だけでなくて、関係機関等との連携をするということは、その子供が問題解決できるような条件をつくってあげると。サポートチームを含めて、そういった条件づくりをつくってあげるというのが大きなスクールソーシャルワーカーの役目かなとスタンスとしてとらえております。必要かどうかにつきましては、議員ご存じだと思うんですが、子供たちの問題が多種多様になっております。その中で個々で対応するというよりはチームで仕事をしなければいけなくなるという状況が生まれてくると考えております。国としましては平成20年度から活用事業が始まっておりますけれども、このスクールソーシャルワーカーの活用については今後とも必要性が高まってくるであろうと。うるま市としてもそう考えております。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 再質問にお答えいたします。 まず１点目に、生涯福祉計画の計画においては、答申の際に障害者の就労支援については小規模作業所等の支援にとどまらずに、労働の場の確保にも努められたいという附帯事項があります。その附帯事項について留意しつつ対応しているところであります。一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うこととしている就労継続支援施設の与那城地区在のあやはし苑、
具志川地区在のくわの実を開設し、そこでの訓練などを支援しているところであります。ハローワーク等の連携しての就労支援、障害者雇用の啓発にも努めているところであります。議員ご提言のＩＴなどを活用しての就労についてでありますけれども、そのことについても現在、一般企業に就職できたといううれしい報告も受けております。 次に、ノーマライゼーションの観点からの再質問です。支援対象者は障害者福祉関連で言いますと、各種の手帳保持者がほとんどでありますが、個別には状況は全く違いますので、その状況をそれぞれに把握した上で、地域の中でその人なりに自立、あるいは生活できるように支援しているところであります。ホームページなどの利用に関しては関係課と調整をして検討させていただきたいと思います。それからその関連で言いますと、災害時での対応も非常に重要であります。そのため災害時の要援護者の実態を把握に努めてきたところでありまして、災害時における要援護者の安否確認、状況確認にかかる保護者、親戚、関係者の連絡体制の確立に向けての、その詳細なる名簿を作成したところであります。 次に、コミュニティーソーシャルワーカーについてでありますが、各地域に配置するということとしておりますコミュニティーソーシャルワーカーは地域において福祉教育を行ったり、支援を必要とする方々に対していつでも相談に乗れる身近な人として、地域や社協、そして行政との連携協力をしながら、問題解決を図ったりするなど、活動を行う人ということで定義づけられております。そのソーシャルワーカーの前にコミュニティーということがついたときには、地域に主に派遣される。そしてスクールということがつけば主に活動の場所はスクール、学校ですよと。メディカルとなると、メディカルケースワーカーとして病院のほうでありますよと。しかし、それはすべて連携をして一つの場所だけでできるものではありません。例えばスクールワーカーに、コミュニティーの部分もそうですけれども、虐待の関連が起こってくると一機関だけでできるものではなく、すべて連携をして対応していくことになりますので、スクールケースワーカーに関してもそれぞれ十分に連携するということができると思っております。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。 まず観光客の入り込み数については、現在調査はしておりませんが、これは先ほども申しましたように、将来的に観光振興施策の検証と対応策を検討する上では大変重要な調査だと考えておりまして、それで地域の観光に携わる方々、例えばホテルやあやはし館、あるいは勝連城跡等、そのようなところの協力を得ながら、どの程度のお客さんが来るかというのはこれからいろいろと協力も得ながら把握はしていきたいと考えております。それから確かに若者については伊計ビーチや浜比嘉等、そういう自然的なビーチがありますので、若者についてはほとんど多くの方々が見えていますが、ただ素通りということがあって大変残念には思っているところでございます。それから今回、私たちはこのうるま市の観光振興ビジョンをつくったという大きな前提は、この４市町村の合併に伴って、総合的な
まちづくりを視野に入れた観光振興の方向性を明らかにして、計画的な振興を進めるということで策定をしておりまして、このビジョンで掲げる基本理念と計画の目標の達成に向けて、私たちはこれから取り組んでいくということであります。特にこれまでの観光客を待つだけの受身の体制から、今度は積極的に観光客を誘引し、地域経済を活性化させるということを念頭に置いて、いわゆる攻めの態勢をやっていく必要があると考えておりまして、うるま市では独自の観光資源がございまして、闘牛、エイサー、阿麻和利といったいろんなイベント等もあります。ですからそういう独自のものをこれからは攻めの態勢ということで、一つの商品ブランド化をさせて、旅行業者等にも売り込みをしながら構築をしていきたいと思っています。それでこの三大イベントの商品を売り出すために、今年度新たに創設された地方の元気再生事業が採択ができました。その三大商品を売り出すために、今度はこの事業の中でぜひモニターツアーもしながら進めていきたいと思っております。ただこの観光振興をやるためにはどうしても行政だけには限りがございます。ですから市民、行政、民間企業も一体となって取り組むことで、その効果は得られると思いますので、どうか市民の皆さんも、議員の方々も一緒になって観光振興をぜひやっていきたいと考えております。
○議長（
島袋俊夫） 総務部長。
◎総務部長（伊波文三） 原子力災害予防計画についてお答えします。 まず１点目の住民に知らせる迅速な手段及び対策ということでございますが、このことにつきましては、まず屋内退避や避難勧告等が発表されますと、基本的に防災行政無線や広報車、テレビ、ラジオ等により住民への周知を行うことになります。夜中であっても必要があれば防災行政無線からサイレンが流されることになります。 それから２点目に、障害を持つ人に対しての対策でございますが、このことにつきましては、先ほどもお答えしましたように、平成19年２月に作成されました災害時等における広報及び災害時要援護者支援マニュアルに基づき、消防及び福祉部局は密に連携をし、地域の災害時、要援護者の避難支援に当たることになります。この場合、地域住民の安全確保の観点から、関係部局はどの活動よりも住民の避難支援を優先することになります。 ３点目に、避難訓練の必要性についてでございますが、平成20年３月にうるま警察署やうるま市消防と連携をいたしまして、原子力艦の事故を想定した応急対応図上訓練を実施しておりますが、原子力艦の災害を想定した実動訓練につきましては、放射能の知識を必要としており、現時点、これは旧勝連町も含めてでございますが、実施はしてきておりません。今後は国、県と協議、連携を図りながら本市にあった住民避難誘導マニュアルを作成いたしまして、可能な訓練から検討をしていきたいと考えております。
○議長（
島袋俊夫） 下門 勝議員。
◆４番（下門勝議員） 答弁ありがとうございます。クーラーの件に関しては、安全管理も含めてですけれども、これはしっかりと前向きな答弁でありましたので、しっかりと対応してもらうようにお願いします。 それから勝連小学校のほうからも要望が来ていると思います。あわせてこの辺も対応方よろしくお願いいたします。 スクールソーシャルワーカーについてでございますけれども、自分で解決するというよりも、説明がありましたけれども、このつなぎをして、一つの問題に対してたくさんの人がかかわって解決していくことを専門的立場から支援していくのがスクールソーシャルワーカーだと私も理解しております。ですからこの教育と福祉の一体化という二つの性質を持った制度であると思っておりますので、これは子供たちだけじゃなくて、先生方が大変であることに対しても対応ができると書かれております。先ほど福祉部長のほうからもご答弁がございましたが、コミュニティーソーシャルワーカーが単独で設置できないというのであれば、その都度、コミュニティーソーシャルワーカーを有効に活用して、そういった悩み事や相談の解決が図られるようによろしくお願いをいたしたいと思います。 観光の振興については終わります。 それと福祉行政についてでございますけれども、社会福祉というのは、それぞれの地域において、人々が安心して暮らせるように地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して、福祉課題の解決に取り組むことが重要であると言われております。そして各計画の推進に関しては、先ほど申し上げましたが、教育部門もしかり、今後もしっかりと検証、評価、横の連携とか、そしてこの施策に対しての検証評価を行い、そして見直すべきところはしっかりと見直しが行われて、これがうまく進行することによって、計画が達成され、そしてうるま市の住民の福祉の向上がこれからも図られますように、全力で取り組んでいただきたいと思います。 最後に、原子力災害についてであります。うるま市地域防災計画の目的は、市民の生命、身体及び財産の保護を目的とし、防災体制の万全を期するものであります。またうるま市国民保護計画に市の責務などがこのように明記されております。要約しますと「市は住民の生命、身体及び財産を保護する責務があり、そのため保護のための計画を的確かつ迅速に実施しなければならない」とあります。このようなことをかんがみても、最悪の事態を想定した実動訓練の実施、放射能対応の防護服を含めた資機材の整備など、すべて重要なことであると思います。計画をしっかりと推進し、検証、評価を行い、市民の安全を確保できるように万全の体制づくりがぜひ必要であり、重要であります。災害に対する計画は予算をかけて整備されています。しかし私は実動訓練が実施されていない以上、この計画はまだまだ未完成であると思います。防災対策基本法第４章、災害予防及びその実施責任、第46条はどのようなことが記されていますか。私はこのようなことからも早急に確実に実動訓練の実施をお願いしたいと思います。 最後に、今回の
一般質問のキーワードは、計画の実施検証、評価、見直しであります。これらのことをしっかりと行い、市民が健康で安心して暮らせるやすらぎと潤いに満ちた、市民主役の
まちづくりの実現をお願いします。つけ加えますが、特に防災計画等の計画が実施段階において、即人命にかかわることをかんがみると、実動訓練が早急に実施されることが重要であると考えております。前向きな答弁ではございましたが、再度、早急な実動訓練の実施をよろしくお願いいたします。この件につきまして答弁をください。
○議長（
島袋俊夫） 総務部長。
◎総務部長（伊波文三） 避難訓練等についてでございますが、これにつきましても先ほど申し上げましたように、今後は国、県と協議、連携を図りながら、特に本市にあった住民避難誘導マニュアル等も作成しなければなりませんので、そういったものを作成をし、可能な訓練から検討をしていきたいと考えております。
○議長（
島袋俊夫） これをもって下門勝議員の
一般質問を終わります。 次に久高唯昭議員の
一般質問を許します。久高唯昭議員。
◆１８番（久高唯昭議員） 皆さん、こんにちは。今定例議会最後の
一般質問であります。できるだけ早く終わりたいと思いますので、これは当然市当局の答弁によってですから、私が納得のいく答弁をしてください、早く終わりますので。 それでは通告しました３件について質問いたします。 まず１点目は、石川西地区土地区画整理組合についてであります。これは平成４年度から着手した石川西地区土地区画整理事業は、完了予定の平成19年度をとっくに過ぎておりますけれども、まだまだ終わっておりません。これにはもろもろの課題が山積しているようでありますので、まずお伺いしたいと思います。（１）石川西地区土地区画整理組合の経営状況と現在の状況はどうなっているのか。（２）なぜ計画どおりに進んでいないのか。（３）今後完了までの見通しはどうなのか。（４）行政と組合との関係はどういうことなのか。（５）区画整理事業の効果はどうなったのか。以上の５点についてお聞かせをください。 次に、２点目、石川イベント公園の駐車場についてお伺いいたします。平成18年５月に石川イベント公園内にある多目的ドームが完成をいたしました。収容人員約4,000人だそうです。このドームは旧石川時代にあった施設に屋根をつけたものです。ドームになったということで、いろんなイベントが増えてきたかと思います。それはなぜかと申しますと、イベントを打つものからしたら天気に左右されることなく日程が組める。また観衆の皆様からは雨も寒さも暑さも防げるということだと思います。ですからこれは大変よいことであり、またこれはとにかく市内外からもかなり高い評価を得ているものと思います。しかしドームが高い評価を得ている反面、駐車場については評価をされておりません。これなぜかと申しますと、せっかく4,000人を収容できるドームをつくったのに駐車場は以前のままです。イベントも観衆も増えましたけれども、駐車場は全く前と一緒でございます。現在の駐車場は141台のスペースであると思いますが、これでは大変狭すぎます。したがって大きなイベントのときは、この駐車場では狭いので、このイベントを見に来たお客さんに対して迷惑にならないかなと私は思います。そこでお伺いしますけれども、まず１点目、ドームの完成前と完成後のドームの施設の回数と、それから観客の延べ人員をお聞かせください。それから２点目は、駐車場の拡張計画があるのか。もしあるとすれば、その規模はどうなのか。それからまたやるとしたら着手予定年はいつなのかお聞かせください。 次に３点目ですけれでも、国民年金の納付についてお伺いいたします。去る９月７日の沖縄タイムスの朝刊によりますと、社会保険庁がこのほど明らかにした2007年度国民年金の納付率は全国47.3％、名護市在の社労士個人の試算で沖縄は22.2％となっているようであります。その中で社労士個人の試算でいえば、我がうるま市は17.2％で県下11市の中では最下位であります。国民年金が私たちの生活の中になくてはならない大事なものであるということは、私が申すまでもなく、たしか過去の資料を拝見した際、うるま市民の年金給付額は120億円から130億円であったかと思います。そうしますと、平成20年度うるま市の当初の予算では市税は87億円ですから、年金給付額の120億円から130億円については、うるま市にとりまして大きな財源と言っても過言ではないかなと思います。そういうことからしまして、今回報道にある年金納付率の低さについては、将来の無年金者の拡大につながるものではないかと危惧しているところであります。もちろんこの数値は先ほども申し上げましたように、社労士個人の試算でありますので、この数値をすべて判断しているわけではありませんが、それも踏まえてお伺いいたします。この数字、比率を見て、関係部局はどう思うのか、感想はということです。それから（２）は2008年度の見通しはどうなのか。それから（３）今後どのように国民年金の納付に取り組むのかお聞かせください。以上、３件について簡潔にご答弁をお願いいたします。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） １番目の石川西地区土地区画整理組合についてお答えいたします。 まず（１）同組合の経営状況と現在の状況についてでありますが、石川西土地区画整理事業は、平成４年に事業認可を得て、平成22年３月の施工期間で事業を実施、現在移転や工事などを進めているところでありますが、近年の社会情勢の変化や全国的な地価の下落などにより、保留地販売が進行せず、事業期間が遅延、また金融機関からの借り入れ残高もあり、事業運営は厳しい状況となっております。本市の事業費に対する支援としては、平成17年度、平成18年度に合わせて8,190万円の助成金を交付しており、また公園の公共施設管理者負担金につきましても、平成20年度、平成21年度の２年間で１億2,900万円を負担する予定になっております。事業の完了に向けましては、これまでに組合に対しまして事業の実情や事業の再構築の考え方を説明してきております。 （２）計画どおり進んでいない理由についてでありますが、地価下落による保留地処分金の収入減や事業計画に対して補償費等が増額、さらに事業期間が遅延したことにより資金不足に陥ったため、事業が計画どおりに進んでいないものと考えております。 （３）今後の見通しについてでありますが、事業を完了させるためには資金計画を見直す必要がありますが、その方法として道路、公園等の公共施設や擁壁の整備水準を見直すなど、残事業の縮減を図ることが一番に挙げられます。また保留地の処分単価を引き下げるなどの販売促進、さらに利子の減免や債務の免除など、金融機関への支援要請などを行う必要があるものと考えております。その上で事業費不足に対する対応といたしましては、組合員の自助努力も必要と考えております。 （４）行政と組合の関係につきましては、基本的には事業の施行の促進を図るため、県や市町村は必要な勧告、助言、もしくは援助をすることができ、また県や市町村に対して専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができることになっております。本市におきましても、助成条例に基づいて組合を支援しているところであります。 （５）土地区画整理事業の効果につきましては、道路の整備、土地が道路に面し形の整った利用しやすいものとなる。公園の確保、それから上下水道などの整備、長期的には固定資産税、住民税などが増加するなどの効果があると思っております。以上であります。
○議長（
島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。 石川イベントドームの使用回数等についてお答えをいたします。ドームの完成前は年間５回程度の闘牛大会が開催されております。延べ人員につきましては、全島大会で3,000人から4,000人、それから地方大会で1,000人前後のお客さんの入り込みでございます。合計で大体8,000人前後の延べ人員になると想定されます。それからドームの完成後の平成19年度は20回の闘牛大会が開催されております。延べ人員につきましては、２回の全島大会とそれから18回の地方大会でございますので、約２万5,000人から２万6,000人の延べ人員になると思っております。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部参事。
◎
都市計画部参事（
西山本明雄） 石川イベント公園の駐車場についてお答え申し上げます。 ２点目の駐車場拡張の計画及び規模、着手年度についてお答えいたします。本計画につきましては、うるま市実施計画の中で石川イベント公園駐車場整備事業として、事業拡張計画をしているところでございます。規模としては、石川多目的ドーム周辺に現在141台駐車できる駐車場があります。今回の実施計画ではさらに約300台規模の駐車場を整備する計画となっております。着手年度については、平成21年度から平成23年度の３年計画で調査設計、用地買収及び工事と年次的に整備推進していく計画であります。以上であります。
○議長（
島袋俊夫） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） お答えいたします。 沖縄タイムス報道による納付率の件についてでございますが、ご承知のように、国民年金は20歳から60歳までの40年間、保険料を納付しなければなりませんが、中には所得がなかったり、低所得のため年金保険料が納付困難な方に対し、保険料免除や若年者に対する納付猶予の制限がございます。納付率については、今回報道の免除猶予者を含めた納付率が沖縄県22.2％、うるま市17.2％と低い状況にあります。ただこれまで社会保険庁が発表している免除、猶予者を除いた保険料納付率で見ますと、沖縄県42.9％、うるま市42.5％であります。先ほど議員から年金給付額についてありましたように、うるま市民の平成18年度国民年金の給付額は約132億円で、平成20年度市税総額の87億円をはるかに超える年金が給付されております。これは高齢者世帯の大きな収入源であり、ひいては市経済の大きな財源の一つでもあると考えております。報道にありますように、未納者が多くなり、納付率が下がるということは議員ご指摘のとおり、将来の無年金者の拡大につながることが予想されることから、うるま市としても大変憂慮すべき問題であるととらえ、その対策に取り組んでいるところでございます。 ２点目の2008年度の見通しについてでございますが、徴収業務については、ご承知のように、平成14年度から国において行われております。国においては、平成20年10月より徴収業務を民間の債権管理株式会社に委託して徴収業務の改善に取り組むことになっており、これまでにない徴収強化がされるため、納付率も改善されていくものと期待しておりますが、うるま市としましても、さらなる納付率向上に取り組んでいきたいと思います。今後の市としての取り組みでございますが、これまで国との協力連携事業として、平成17年、平成18年度、２カ年にわたりまして、特に所得が低く、免除可能な方に通知をいたしまして、無年金者にならないように保険料の免除勧奨を進めてまいりました。また平成19年度は無年金者になりそうな方へ通知をし、納付の相談、納付の指導等を実施することにより、納付率の向上及び無年金者対策に取り組んでまいりました。しかしながら、納付率はまだまだ低い状況にあることから、引き続き免除勧奨及び無年金対策に取り組むとともに、平成20年度は社会保険庁からの年金特別便や納付記録、年金統合の問い合わせ等に対応すべく、職員は平日の窓口時間を延長したり、多くの窓口相談、電話相談に職員一同、懇切丁寧な対応に努めているところでございます。これからも職員一丸となってうるま市の年金納付率が少しでも上がるよう頑張っていきたいと思います。なお、これまでも行っております毎月の広報うるまへの掲載を含め、ホームページにおいても広報啓発活動を引き続き強化してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 久高 唯昭議員。
◆１８番（久高唯昭議員） 一通り答弁をいただきました。ありがとうございます。まず１点目の石川西区画整理事業ですけれども、その石川西地区土地区画整理組合の経営状況から、それから５点目の区画整理事業の効果までの市当局が支援したこと、それから市当局の認識、そして考え方についてわかりました。ただ、その中で２点目のなぜ計画どおり進んでいないかという問いに対しては、当局は地価下落による保留地の処分金の収入減、それから事業計画に対する補償費等の増額、そして事業期間内に遅延したことにより資金が不足したと述べていますが、そうしますと、私はこれは当然、収入が減って支出が増えるということは、もう計画どおりにはいかないということですよ。石川西地区を早目に事業完了させるには、やはり私は市が資金援助することが必要でなかろうかと思います。組合は民間開発と違って利益を追求するものでもありません。非常に公益性の高いものでありまして、しかもその後には市の将来において固定資産、住民税、事務所等の税収になります。ですから私はどうしても資金援助が必要だと思います。していただきたいと思います。そこで私はこの石川西土地区画整理組合に聞いたところによりますと、バブルの崩壊にあい、非常に資金難に陥っていると。この事業を完了するには、恐らく推定ですけれども、５億円ないし６億円が不足しているということです。そのために現在、金融機関への利息も、理事が立てかえている。それから職員も給料が払われないという状況だそうです。それからさらに工事金がないので、まだまだ工事していない箇所がありますよね、そこの地主から非常に困るとか、苦情が絶えないということです。この事業を完成させるには、まず資金を確保しなければいけない。やはりそのためには組合員がみずから賦課金をつくり、そして減歩もしなければいけないと思いますが、今の状況は大変厳しいと思います。それはなぜかといいますと、完成したところは、その土地を転売したり、住宅があります。その人たちからもじゃあこれから賦課金とりますかといったり、減歩しますかと言ったら、これはかなり無理だと思います。仮にそれができたとしても、これは非常に限られたものでありまして、とても組合だけの自助努力だけでは解決できないと思います。この事業を完了させるには市当局の相当のバックアップが必要と思いますが、これについて市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それからイベント公園の駐車場についてですけれども、ドームが完成した前と完成した後の利用状況ですけれども、完成前は年５回で、延べ人員8,000人だと。それから完成後は年間20回ほど開催されて、そこへ集まった観衆は２万5,000人から２万6,000人と。この施設を利用したものも、それから観衆も４倍から５倍と大変多くなっています。やはりこれはドームの効果かなと思います。そしてこのドームがもっともっと活用されて、うるま市の活性化に大きく寄与することを期待をしたいと思います。それから本題になりますけれども、石川多目的イベント公園の駐車場の拡張について、現在の駐車スペース140台に約300台の拡張計画があるようであります。そしてそれは平成21年度から事業を設計し、用地買収に着手するという答弁ですが、私はまず300台の駐車場の拡張はいかがなものかと思います。もちろん駐車場の拡張をすることは大変よいことではありますけれども、これでは少ないと思います。それはなぜかと申し上げますと、先ほども申しましたけれども、大きなイベントのときは大体2,000台の車がここへやって来ます。そうしますと、現在の141台プラス300台で、440台ですから、やっぱり1,500台ぐらいの車が会場からあふれて、そうしますとどうなるかと言いますと、農道にとめたり、市道にとめたり、空き地にとめたり、そうしますと農家の仕事に差し支える。それから地域住民の日常生活に迷惑をかける。それからまたもう１つは、交通安全からしたら大きな問題であります。ドームの前に県道石川仲泊線があります。大体車はその反対側にとめます。そうしますと、このドームに行くにはやっぱりこの県道石川仲泊線を横断していきます。そうするとこれは大変危険なんですよ。この地域はもともと交通事故、死亡事故もあった大変危険な場所です。ですからそういうことからしても、やはり大きな駐車場が必要じゃないかと思います。要するにお客さんの迷惑はかけない。また交通安全上の問題からいたしまして、私は駐車場スペースをもっと拡大してほしいと思います。また先行投資として早目に駐車場にする土地を買い上げてほしいと思います。それはなぜかと言いますと、この地域は大学院大学の関係で必ず土地の値上がりはあると思います。ですから私は早目に、農振地域でもどこでもいいですから、これは公共的な問題ですから、早目に土地を買い上げていただきたいと思います。そこで再度お伺いいたしますけれども、駐車場スペースをもっと拡大したらということで、先行投資でもいいから早目に土地を買ってはいかがですかということです。それからもう１つは、ドームの前に県道石川仲泊線があります。ドームに行くにはそこを横断していきますから大変危険でありますから、信号を設置してほしいとか、それから中央分離帯に安全さくを設けてほしいと思いますが、この件について当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから国民年金の納付率についてですが、市当局が無年金者をつくらないように懸命に取り組んでいることがよくわかりました。しかし納付率は結果が最下位でありますから、その順位をぜひとも上げるように努力していただきたい。私たちのうるま市は他の市と比較して所得はやや低い。またそれから厚生年金保険を完備した企業も少ないので、納付率を上げるのは大変厳しいかなと思いますけれども、しかし、これは市民の将来の生活を守るためでありますから、ぜひとも納付率を上げていただきたい。強く要望いたしたいと思います。部長、もしよろしければ、何が何でも順位を上げたいと。その意気込みを述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
島袋俊夫） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時４１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５６分）
○議長（
島袋俊夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） 石川西地区土地区画整理組合についてお答えいたします。 旧石川市で平成13年11月、それから平成16年９月、助成金についての要請があり、そして新市になってから平成17年11月に同組合から要請がございました。先ほど申し上げましたが、平成17年、平成18年度にあわせて8,190万円の助成金、それから平成20年度、平成21年度の２年間で１億2,900万円を負担するということになっております。残工事の一部は、平成20年度、平成21年度の２年間で負担する２分の１補助事業でございまして、それで対応することが一部は可能であると考えております。組合の自助努力だけでは解決しないという議員のご提案の趣旨については、理解できる面もございますが、同事業は組合施行でありますので、組合の自助努力が必要であると思っております。今後とも同事業の完了につながる支援策を組合と連携しながら引き続き慎重に検討していきたいと考えております。以上であります。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部参事。
◎
都市計画部参事（
西山本明雄） お答えいたします。 石川多目的ドーム周辺での駐車場整備に伴って、先行投資して大規模に土地を買い上げるということにつきましては、大学院大学周辺整備構想計画との関連もございますので、関係部署と協議をし、検討していきたいと考えております。 次に、ドーム前の県道石川仲泊線の信号機及び中央分離帯の安全さく設置のことにつきましては、関係機関や関係部署と調整していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） お答えいたします。 年金の納付率向上については免除、猶予等を引き続き行いたいと思います。ただその年金の免除、猶予については、老齢者基礎年金の支給のときに減額の対象になりますので、10年間については追加納付ができますので、そこら辺も一生懸命やって、将来満額給付できるように頑張っていきたいと思います。それから平成18年度、平成19年度、社会保険庁のさまざまな年金問題、そういう問題に対して私たち年金課は一生懸命窓口での対応、それから社会保険事務所への年金記録の照会など、いろいろ手を尽くしながら、その信頼回復に努めるとともに、納付率の向上に一層頑張りたいと思います。ご提言ありがとうございました。
○議長（
島袋俊夫） 久高 唯昭議員。
◆１８番（久高唯昭議員） 石川西地区土地区画整理組合の区画整理事業について、支援は慎重に検討していきたいということですが、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。これまでも市はその辺の石川西区画整理事業組合に支援したということですが、今までの支援では解決できない。だから今大きな問題となっているわけです。今までの支援ではもう間に合わないということで大きな問題になっているわけです。もともとこの石川西土地区画整理事業は旧石川市の総合計画に位置づけされたものであります。非常に公共性の高いものであります。事実、実際幹線道路の整備がされて、この地域には大型店舗があり、また住宅等も個人住宅もたくさんあります。実際、市税の税収に大きく貢献をしています。そして、その組合の施行の事業ですけれども、これを行政は推進し、促進してきているのも行政なんですよ。このことに対して、地権者の皆さんは市の公共事業に協力するという形で組合を設立し、そして理事も引き受けています。そしてその後バブルの崩壊にあいまして、もう破綻しかけている組合ですよね。それを行政がそのまま放置した場合どうなるかといいますと、事態が何も進展しない。そうすると地域の荒廃を招きます。もう荒れ放題になります。それじゃあどうなるかといったら市民にとってはほんとに大きなマイナスになると思います。このバブルの崩壊によって、土地区画整理組合の破綻は、ある意味では不可抗力的なものだと思います。もし行政が全部組合に、理事に責任を転嫁した場合、私はこれはいかがなものかと思いますよ。こういう事態になったとすれば、これは即行政に対する信頼を失墜せしめると思いますよ。そしてその後の行政に与える無形のダメージはもうはかり知れないと思います。どうかそういうことにならないように絶大なる支援をしていただきたい。そこで普通、「検討します」と言いますと、今までの例からして、あんまり前に進まないんですよ。ですから検討という前に、「前向きに検討したい」という答弁をぜひともやっていただきたいと思います。再度お願いします。 それから石川多目的ドームの駐車場の件についてですけれども、土地の買い上げについては、関係部局と早目に協議し、できるだけ大幅に買っていただきたいと思います。それを要望します。それからドーム前の県道石川仲泊線の信号及び中央分離帯の安全さくの設置についても早目に関係部局と相談をしてください。このことを要望いたします。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） お答えいたします。 石川西土地区画整理組合の支援については、先ほどは同事業が組合施行であるということで、組合の自助努力が必要であるということで、今後ともその同事業の完了につながる支援策を組合と連携しながら、引き続き慎重に検討していきたいということで、その前に、「前向きに」という言葉を入れるかどうかですが、先ほど答弁したことで、ひとつご理解いただきたいと思っております。以上であります。
○議長（
島袋俊夫） 久高 唯昭議員。
◆１８番（久高唯昭議員） 石川西土地区画整理組合の支援についてですけれども、市内の他地域とのバランスもあろうかと思いますが、ぜひともやっていただきたい。例えば、安慶名地区土地区画整理事業は市の施行であります。それから石川西土地区画整理事業は組合施行であります。その違いはあります。けれどもこの両方の共通点は何かと言いますと、両方とも非常に公共性の高いものであります。そして一方は地権者負担はかからない。一方は地権者に大きく負担がかかろうとしています。その辺を考えると、せっかく市の事業に協力していて、その事業が完了したときにバンザイだと思ったら、完了したと同時に、自分の財産がなくなってしまう。これでは理事はかわいそうですよ。こういうことにならないように、どんなことでも協力してほしい。特例債を使ってでも、逆に市が事業費つくってでもやってほしいと思います。市民に不利益を与えることのないように、当局の配慮をぜひお願いしたいと思います。強くこのことを要望いたします。
一般質問を終わります。部長お願いします。
○議長（
島袋俊夫） これをもって久高唯昭議員の
一般質問を終わります。 以上で通告されました
一般質問はすべて終了いたしました。執行部の皆さん大変ご苦労さまでした。 休憩いたします。 休 憩（１５時０９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０９分）
○議長（
島袋俊夫） 再開いたします。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。９月30日は事務整理のため休会となっております。次回は10月１日水曜日、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 散 会（１５時１０分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２０年９月２９日 うるま市議会 議 長 島 袋 俊 夫 １番議員 仲 本 辰 雄 ２番議員 比 嘉 敦 子...